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更新解説記事

パブコメ修正案の書き方|行政が検討しやすい代替案の形式とは

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Photo by Kelly Sikkema on Unsplash(新しいタブで開きます)

パブコメで修正を求めるときは、「反対です」で終わらせず、対象の条項・意見募集中の案文・修正後の文案・理由の4点をそろえて書くと、行政の担当者が中身を検討しやすくなります。行政機関は提出意見を「十分に考慮」し、考慮した結果と理由を公示しなければなりませんが、意見どおりに案が修正される保証はありません。本記事では、検討の材料として読まれやすい修正案の形式を整理します。(2026年10月22日に一次資料で確認)

なぜ「反対です」だけでは行政が動けないのか

パブリックコメント(意見公募手続)で意見を提出する際、「反対です」「問題があります」という表明だけでは、行政側が案を見直す手がかりになりにくいのが実態です。

意見公募手続は行政手続法の第6章(第38条〜第45条)に定められています。行政機関は提出された意見を十分に考慮しなければならず(第42条)、命令等を定めたときは、公布と同時期に「提出意見」と「提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由」などを公示します(第43条第1項。提出意見は整理・要約したものでも可=同条第2項)。国の案件の結果は e-Gov パブリック・コメントの結果公示で確認できます。

なお総務省は、考慮は「提出意見の内容に着目して行われるもの」で、意見の多寡に着目するものではないと説明しています(総務省「意見公募手続の概要」)。数よりも中身が問われるということです。

この流れを想像すると、問題が見えてきます。「反対です」という意見は、担当者が「反対意見あり」と受け止めることはできても、条文や制度設計をどう直せばよいかの手がかりがありません。

一方、「第○条第○項を以下のとおり修正することを提案します」と具体的な代替案を添えた意見は、担当者にとって「修正するかどうかを判断できる材料」になります。修正する・しないのどちらになっても、結果公示での考え方も書きやすくなります。

意見の内容が正当であっても、どこをどう直したいのかが読み取れなければ、伝わる力は落ちます。以下、修正案・代替案の書き方を実務の観点から整理します。


修正文案の基本形式——現行案→修正案→理由

修正案を提案するときの骨格は、「現行案/修正案/理由」の三段構成です。新旧対照表(改正前後の条文を左右に並べた資料)の形式を参考にすると、担当者が変更箇所を一目で把握できます。

基本的な記載例(架空の例)

以下は書き方を示すための架空の例で、実在の案件ではありません。

【対象箇所】
第○条第○項

【現行案(意見募集中の案文)】
「○○の場合、△△しなければならない。」

【修正提案】
「○○の場合、△△しなければならない。ただし、□□の要件を満たす場合は
この限りでない。」

【理由】
(1)現行案では◇◇の場面でXXという問題が生じる。
(2)提案する但し書きを追加することで、◇◇の場面における実務負担を
  軽減しつつ、制度目的であるYYは維持できる。
(3)関連業界の実態として、ZZのケースが【自社・業界の調査結果と出典】
  の割合を占めるため、例外規定を設ける合理性がある。

ポイントは三つあります。

  • 引用は正確に: 意見募集の資料にある案文を一字一句そのまま転記します。誤記があると担当者の照合作業が増えます。
  • 変更箇所を明示する: 追加・削除・置換のどれかを明記し、変更箇所を下線や括弧で示します。
  • 理由は根拠をもとに書く: 感想や懸念の羅列ではなく、「現行案の問題点→提案による解決→制度の目的との整合性」の順で論理を組みます。

業界団体や企業法務の担当者であれば、実務上の問題事例や数値データ(自社・業界の統計など)を根拠として添えることも有効です。ただし、データは公表してよい範囲のものに限り、出典を明示してください。数字が手元にないときは、推測で埋めずに「調査中」とするか、その部分を書かないほうが安全です。


行政側の作業負担を減らす形で書く

修正案を検討してもらいやすくする視点として、**「担当者がこの提案を取り入れる場合、どれだけ追加作業が発生するか」**を意識することが役に立ちます。

意見を踏まえて案を直す場合、担当者は案文の修正に加え、案件によっては法令審査の担当部門や関係省庁との調整、審議会への報告なども経て最終的な内容を確定させます。この流れを踏まえると、次のような書き方は検討の負担を減らします。

「既存の制度類型」に寄せる提案

既存の法令や他省庁の制度に似た仕組みがあれば、「○○法の△△条の仕組みに準じた例外規定を設けることを提案します」のように参照先を示すと、担当者は先例を見ながら検討できます。参照する条文は、e-Gov 法令検索などで現行の条文を確かめてから書きます。

1つの提案には1つの修正を

一つの意見書に複数の修正提案を盛り込む場合は、提案ごとに番号を振り、それぞれ独立した「現行案→修正案→理由」のセットとして書きます。複数の提案が混ざって読み解きにくい意見書は、担当者の整理作業を増やします。

「意見の目的」を冒頭に明示する

「本意見の趣旨は、制度の廃止を求めるものではなく、○○業界の実務実態に合わせた移行期間の設定を求めるものです」のように、意見の射程を最初に示すと、担当者が意見の位置づけを判断しやすくなります。


経過措置・様式例の提案テクニック

新制度の導入や規制強化に際して、経過措置(一定期間の猶予)や様式例(書類のひな型)を具体的に提案することは、実務的な意見として有効な方法の一つです。

経過措置の提案

経過措置を求める場合、次の要素を盛り込むと説得力が増します。

  • 現在の実務状況: 現行の契約・システム・設備がどのような状態にあり、どのくらいの準備期間が必要かを、できるだけ数字で示します(例:「社内システムの改修には○か月を要する見込み」など、業界調査や自社の実態に基づく情報)。
  • 具体的な期間の提案: 「施行日から○年間は従前の例による」という文言例を示し、期間の根拠も添えます。
  • 経過措置の終わり方: 期間で区切るのか、条件で区切るのかなど、行政が管理しやすい形をあわせて示すと、担当者が検討しやすくなります。

様式例・チェックリストの提案

新たな手続きに伴い、事業者が提出する書類の様式が未定の場合、「参考様式(案)」を意見書に添付する方法があります。添付できるファイルの種類や容量は案件ごとの意見募集要項で確かめてください。

様式を提案する際は、「記載事項が過不足なく収まるか」「審査する側が確認しやすい配置か」を意識します。他省庁の類似の様式を参考にするのも一つの方法です。


よくある修正提案の型

修正提案には、よく使われる型がいくつかあります。以下は型の紹介で、どの型も採用を約束するものではありません。実際にどう扱われたかは、e-Gov の結果公示で過去の案件の「意見に対する考え方」を読むと確かめられます。府省によっては、意見ごとに「提出意見を踏まえた案の修正の有無」の欄を設けた表で示しています(総務省の結果資料の例)。

総務省の意見公募手続の施行状況に関する調査結果(平成31年3月)によると、提出意見があり命令等を定めた案件のうち、提出意見を考慮して命令等の案を修正したのは、平成28年度公布分で714件中123件(17.2%)、平成29年度公布分で795件中169件(21.3%)でした。これは修正があった案件の割合で、個々の意見が採用された割合ではありません。

パターン1: 定義の明確化

「○○の定義があいまいで、△△に該当するかどうかが判断できない」という問題提起に加え、「次の例示を定義規定または通達・Q&A等に追記することを提案する」として具体的な文案を示す提案です。どの場面で判断に迷うのかを具体的に書くと、担当者が論点をつかみやすくなります。

パターン2: 手続きの簡素化

「○○の届出の添付書類として△△が求められているが、□□で代替できることを明記してほしい」という提案です。代替書類で同じ確認ができる理由を添えると、検討の材料になります。

パターン3: 罰則・制裁の段階設定

罰則規定の新設に際して、「いきなり罰則ではなく、まず指導→勧告→公表という段階を設けることを提案する」という提案です。制度の実効性と事業者の負担のバランスを論じると、担当者が検討しやすくなります。なお、罰則など法律で定める事項は、省令・告示の案への意見では変えられない場合があります。どの法令の案が対象かを先に確かめてください。

パターン4: 適用除外の追加

「○○の規模以下の事業者、または○○の条件を満たす場合は適用除外とすることを提案する」という意見です。根拠として、中小企業への配慮(中小企業基本法の趣旨)や、他の法令との整合性を示すと説得力が増します。


いずれのパターンにも共通するのは、「問題の指摘」と「具体的な解決策(修正案文)」をセットで示している点です。修正案文を一から書くのが難しい場合でも、「このような趣旨の規定を追加することを希望する」という表現で意図を明確に示すだけで、指摘だけの意見より伝わりやすくなります。

一般論としては上記の型に沿って書くことが基本ですが、特定の案件で自社の立場をどう示すか、どの条項をどの角度から論じるかは、案件ごとの判断が必要です。意見の出し方(e-Gov での提出手順や文字数の上限)はパブコメの出し方の記事を、過去の案件の結果は結果が出たパブコメの一覧をご覧ください。


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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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