国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案|宿泊費基準額の改正点
「国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案」は、国家公務員等が出張したときの宿泊費の上限である「宿泊費基準額」(省令の別表第2)を、実勢価格等の調査結果を踏まえて見直す案です。あわせて、実館の大使館が置かれていない国の都市を加え、宿泊手当の定額(別表第3)の一部も見直します。施行は2027年(令和9年)4月1日で、施行日以後に旅行命令等を発する旅行から新しい金額が使われます。国の機関(府省など)で旅費の事務を担当する方は、出張先の都道府県・都市の金額が上がるのか下がるのかを、省令案(条文)の新旧対照表で確かめておくとよいでしょう。意見の締切は、意見公募要領では2026年12月3日(木)必着(e-Gov の受付締切は12月4日0時0分)です。(財務省の公表資料で2026年11月20日に確認)
案と資料は、e-Gov の案件ページで読めます。要点は1枚の省令案の概要に、金額の全体は省令案(条文)(全68ページ。新旧対照表と附則)に、関係する法令は参照条文に載っています。
宿泊費と宿泊手当の今の仕組み
国家公務員等の旅費は、国家公務員等の旅費に関する法律(旅費法)、同法施行令(令和6年政令第306号)、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。この記事では「省令」)で決まっています。旅費法第6条は、旅費を「旅行に要する実費を弁償するためのもの」と定めています。
- 宿泊費: 施行令第9条は、宿泊費を「旅行中の宿泊に要する費用」とし、その額を財務省令で定める「宿泊費基準額」としています。省令案の概要は、宿泊費について、宿泊費基準額を上限として現に支払った額を支給することとしている、と説明しています。宿泊に特別な事情がある場合として省令で定める場合は、宿泊に要する費用の額になります(施行令第9条ただし書、省令第13条第2項・第3項)。
- 宿泊手当: 施行令第11条は、宿泊手当を「宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用」とし、一夜当たりの定額を財務省令で定めるとしています。宿泊費に朝食か夕食のどちらかの費用が含まれる場合は定額の3分の2、両方が含まれる場合は3分の1になります(省令第14条第2項)。
財務省の「よくあるご質問」(令和8年11月 ver.1-5)は、宿泊代金が基準額を超えても「全額不支給となるものではありません」と答え、基準額は宿泊地(用務地ではなく)で判断するとしています。
今の仕組みになった経緯
財務省の「旅費制度の改正について」によると、令和6年の改正では旅費法の改正、施行令の新設、省令の改正が行われました。改正法(令和6年法律第22号)は2024年5月15日に公布され(ファイナンス 法律編)、e-Gov 法令検索では2025年4月1日に施行されています。法律編は、それまでの宿泊料の定額を最後に改めたのは「内国旅行が平成2年、外国旅行が昭和59年」と書き、定額支給から上限付き実費支給に改める方針を示していました。ファイナンス 省令編は、宿泊費基準額をビジネス目的の宿泊の実勢データを調べて設定し、毎年調査して「適時適切に見直していく」と説明しています。今回の案は、この毎年度の見直しにあたるものです。
改正案の中身
省令案の概要に書かれている改正の内容は次の3つです。
- 宿泊費基準額(別表第2)の一部の見直し。本邦は都道府県、外国は在外公館所在都市を基本単位とする
- 実館の大使館が設置されていない都市を加える
- 宿泊手当の定額(別表第3)の一部の見直し
本邦の宿泊費基準額(例)
区分は原文どおり「内閣総理大臣等」「指定職職員等」「職務の級が十級以下の者」の3つです(一夜につき)。
| 都道府県 | 内閣総理大臣等 | 指定職職員等 | 職務の級が十級以下の者 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 30,000円→36,000円 | 20,000円→26,000円 | 15,000円→20,000円 |
| 東京都 | 42,000円→47,000円 | 27,000円→34,000円 | 21,000円→26,000円 |
| 神奈川県 | 32,000円→36,000円 | 21,000円→26,000円 | 16,000円→20,000円 |
| 新潟県 | 32,000円→25,000円 | 21,000円→18,000円 | 16,000円→14,000円 |
| 愛知県 | 24,000円→31,000円 | 16,000円→22,000円 | 12,000円→17,000円 |
| 京都府 | 40,000円→47,000円 | 26,000円→34,000円 | 20,000円→26,000円 |
| 大阪府 | 32,000円→38,000円 | 21,000円→27,000円 | 16,000円→21,000円 |
| 福岡県 | 34,000円→32,000円 | 22,000円→23,000円 | 17,000円→18,000円 |
(改正前→改正後。省令案(条文)1〜5ページの別表第2「一 本邦」から)
上がるところばかりではありません。新旧対照表の47都道府県を当サイトで数えると、「内閣総理大臣等」は上がる18・下がる22・変わらない7、「指定職職員等」と「職務の級が十級以下の者」はどちらも上がる29・下がる1(新潟県)・変わらない17でした。同じ県でも区分によって向きが違うことがあり、たとえば福岡県は「内閣総理大臣等」が下がり、ほかの2つの区分は上がります。全体は省令案の別表第2で確かめてください。
外国の宿泊費基準額(例)
| 国・地名 | 内閣総理大臣等 | 指定職職員等 | 職務の級が十級以下の者 |
|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 ニューヨーク | 102,000円→109,000円 | 70,000円→75,000円 | 64,000円→68,000円 |
| 英国 ロンドン | 75,000円→83,000円 | 52,000円→57,000円 | 47,000円→52,000円 |
| フランス パリ | 61,000円→69,000円 | 42,000円→47,000円 | 38,000円→43,000円 |
| シンガポール シンガポール | 56,000円→61,000円 | 39,000円→42,000円 | 35,000円→38,000円 |
| 大韓民国 ソウル | 46,000円→53,000円 | 32,000円→36,000円 | 29,000円→33,000円 |
| 中華人民共和国 香港 | 48,000円→50,000円 | 33,000円→34,000円 | 30,000円→31,000円 |
| タイ チェンマイ | 30,000円→22,000円 | 21,000円→15,000円 | 19,000円→14,000円 |
| フィリピン セブ | 50,000円→29,000円 | 34,000円→20,000円 | 31,000円→18,000円 |
(改正前→改正後。省令案(条文)6〜49ページの別表第2「二 外国」から)
アメリカ合衆国のワシントン、中華人民共和国の北京・上海、タイのバンコクなどは、改正案の表で「[略]」となっていて、金額の改正の対象として挙がっていません。ラトビアは、地名の「リガ」が「リーガ」に改められます(金額は[略])。
加わる国・都市
新旧対照表の改正前の欄に「[項を加える。]」とある項目が、新たに加わる部分です。たとえば別表第2には、ツバルのフナフティ(40,000円・28,000円・25,000円)、モナコ(59,000円・41,000円・37,000円)、モンテネグロのポドゴリツァ(35,000円・24,000円・22,000円)、クックのアバルア(48,000円・33,000円・30,000円)が加わります。別表第3の国名の欄で「[項を加える。]」を当サイトで数えると39か国で、ブータン、ナウル、バハマ、サンマリノ、マルタ、ソマリア、レソトなどです。
宿泊手当の定額(別表第3、一夜につき)
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 本邦(全ての地) | 2,400円 | 3,000円 |
| アメリカ合衆国 | 5,400円 | 6,300円 |
| 英国・フランス・中華人民共和国 | 5,400円 | 6,300円 |
| インド | 4,800円 | 5,700円 |
| ブラジル | 4,200円 | 4,800円 |
(省令案(条文)49〜67ページの別表第3から)
外国は国によって改正後の額が違い(ベトナム5,100円、ラオス5,700円など)、ネパールのように「[略]」で変わらない国もあります。
施行日と経過措置
附則第1条で、施行日は2027年(令和9年)4月1日です。公布は2026年12月頃の予定です(省令案の概要)。
附則第2条で、改正後の規定は、施行日以後に旅行命令権者が旅行命令等を発する旅行などに使われます。施行日前に旅行命令等を発した旅行は、従前の例によります。ただし、施行日前に旅行命令等を発し、施行日以後に旅行命令等を変更する旅行は、変更の日以後の期間に対応する分に改正後の規定が使われます。従前の例による旅行で、施行日以後に旅費法第3条第6項・第7項の旅費の支給が生じた場合も、金額は従前の例により算定します(附則第2条第2項)。2027年3月に命令を出す4月の出張は改正前の金額になるので、年度をまたぐ出張は命令を発した日を確かめておくと安心です。
関係する事業者の数
総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」の甲調査確報(第4-1A表・第4-1B表。表を含む一覧)では、産業小分類「旅館,ホテル」は全国で26,095事業所・従業者551,402人です(民営事業所、雇用者のいない個人経営の事業所を除く、2024年6月時点)。公務の出張を受ける施設の数ではありません。
意見の出し方と締切
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件名 | 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案に対する意見募集について |
| 案件番号 | 395085002 |
| 所管 | 財務省 主計局 給与共済課 給与第5係 |
| 手続の種類 | 行政手続法に基づく手続 |
| 意見募集期間 | 2026年11月4日〜12月3日(木)(意見公募要領。必着)。e-Gov の受付締切は12月4日0時0分 |
| 提出方法 | e-Gov の意見提出フォーム、電子メール、郵送(電話は不可) |
| 施行日 | 2027年4月1日(公布は2026年12月頃の予定) |
意見公募要領によると、意見には氏名または名称と連絡先を書き添えます。意見は氏名・名称と連絡先を除いて公表されることがあり、個別の回答はありません。電子メールのアドレスと郵送先(財務省主計局給与共済課給与第5係)は要領に載っています。郵送は12月3日必着なので、早めに出すと安心です。
意見を出すときは、「別表(第2か第3か)」「国・都道府県・地名」「区分」「改正案の金額」「意見と理由」を対応させて書くと、どこへの意見かが伝わります。一般的な手順は当サイトのパブコメの出し方にまとめています。
読み手別に確認したいこと
国の機関(府省など)の旅費・経理の担当者
出張の多い都道府県・都市の金額を新旧対照表で確かめ、精算の仕組みや手引きの金額を2027年4月1日に合わせて直せるようにしておくとよいでしょう。経過措置のとおり、使う金額は旅行命令等を発した日で分かれます。
旅費規程を国に合わせている団体(独立行政法人・地方公共団体など)
この省令が直接決めるのは、旅費法に基づいて国が支給する旅費です。独立行政法人や地方公共団体、民間企業などの出張旅費を直接変えるものではありません。自団体の規程が国の別表をそのまま引いているのか、金額を書き写しているのかで、必要な作業が変わります。見直すかどうかは各団体の判断です。
宿泊・旅行業者
宿泊費基準額は宿泊地の都道府県・都市で決まります。旅費法第2条には、国と「旅行役務提供契約」を結んだ旅行業者等の定めもあります。取引がある場合は、施行日以後の金額を確かめておくとよいでしょう。
よくある質問
宿泊費基準額は全国一律で上がるのですか
一律ではありません。都道府県ごと・区分ごとに上がるところ、下がるところ、変わらないところがあります。前の節の数え方と例を参考に、出張先の金額を省令案の別表第2で確かめてください。
基準額を超えるホテルに泊まると、宿泊費は出ないのですか
財務省の「よくあるご質問」は、基準額を上限として実費を支給し、超えた場合に全額不支給となるものではないと答えています。公務の性質上の特別な事情がある場合の扱いも説明されています。
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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律上の助言や個別の事案への助言ではありません。案の内容は意見募集の結果を受けて変わることがあるため、最終的には、財務省が公布する確定版の省令をご確認ください。
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