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解説記事

廃棄物処理法施行令の改正案(2026年)|リチウム蓄電池の廃棄物に処理基準を新設、区分・仕切り・火気を避ける保管(パブコメ)

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Photo by Shai Pal on Unsplash(新しいタブで開きます)

廃棄物処理法施行令の2026年の改正案で変わるのは、リチウム蓄電池が廃棄物となったものと、リチウム蓄電池を部品として使う製品が廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池等廃棄物」)の扱いです。一般廃棄物処理基準(施行令第3条)と産業廃棄物処理基準(第6条)に、①収集・運搬では、ほかの物と混ざらないように区分するなど火災の発生・延焼を防ぐ措置をとり、転倒・落下・衝撃・引きずりなどの粗暴な扱いをしない、②積替えの場所には、ほかの物と混ざらないように仕切りを設けるなどの措置をとる、③保管では、②に加えて炎・火花・高温体に近づけず、過熱を避ける、という基準を新しく設けます。まだ確定していない「案」で、環境省が2026年10月29日から11月29日13時まで意見を募集しています。予定では2026年12月下旬に公布、2027年4月1日に施行です(変更の可能性があるとされています)。(環境省の公表資料で2026年11月17日に確認)

案と資料は、e-Gov の案件ページで読めます。1枚の改正案の概要で全体がつかめ、条文の変わり方は新旧対照表、背景や費用の見込みは規制の事前評価書に書かれています。

気をつけたいのは、今回の案が「廃棄物を集めて運び、積み替え、保管し、処分する人」が守る処理基準の改正だという点です。案の条文には、家庭がごみを出すときの方法を直接定める規定はありません。また、マニフェスト(産業廃棄物管理票)や委託契約書、帳簿の書き方などは、別に意見募集中の施行規則(省令)の改正案で扱われています。この記事では、背景、基準の中身、一般廃棄物と産業廃棄物の違い、誰に関係するか、省令案、施行時期を整理し、市町村、処理業者、排出事業者がそれぞれ確認しておきたい点をまとめます。

背景:リチウム蓄電池等による火災事故が少なくとも9,456件

規制の事前評価書は、リチウム蓄電池が小型・軽量でエネルギー効率が高いことから、パソコンやスマートフォンのほか、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、携帯用扇風機など、身に着けて持ち歩く様々な製品に使われていると説明しています。そのうえで、これらが捨てられるときに適切に分別されず、ほかの廃棄物に混ざることで、収集運搬車両や処理施設で火災事故が頻発しているとしています。

数字としては、環境省が自治体向けに行った一般廃棄物処理実態調査で、令和7年度(2025年度)にリチウム蓄電池等廃棄物に起因する火災事故が少なくとも9,456件確認されたこと(環境省の発表では、発煙・発火を含む39,282件のうち、職員または消防隊による消火が行われたものが9,456件)、国立環境研究所の研究者の調査で、令和3年度(2021年度)の火災事故等による被害総額が約96億円から約108億円と推計されていることが挙げられています(事前評価書 3)。

一方で、現行の廃棄物処理基準には、火災の発生や延焼を防ぐためのリチウム蓄電池等の収集・運搬・処分の基準がないとされています。2026年4月7日に中央環境審議会が環境大臣に出した意見具申「今後の廃棄物処理制度のあり方について」(環境省の発表)も、廃棄物処理工程に意図せず混ざって処理施設で火災が起きるのを防ぐため、「収集運搬や保管時に他のものと区分することや産業廃棄物の委託契約においてリチウム蓄電池等の含有の有無を明確にするための仕組み等を導入すべきである」としていました。事前評価書は、利害関係者からの意見として、この意見具申と、小委員会で廃棄物処理業者の団体の委員から火災防止への早急な対応を求める意見があったことを挙げています(審議の資料は廃棄物処理制度小委員会のページに掲載)。

改正案の中身:工程ごとの新しい基準

新旧対照表によると、新しく設けられる基準は次のとおりです。産業廃棄物の側は、一般廃棄物の規定を「例による」形で同じ中身を当てはめています。

工程一般廃棄物(施行令第3条)産業廃棄物(施行令第6条第1項)基準の中身
収集・運搬第1号ヘ(新設)第1号ハ(新設。第3条第1号ヘの例による)ほかの物と混ざらないように区分するなど、火災の発生・延焼を防ぐ措置をとって収集・運搬する。みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、引きずるなどの粗暴な行為をしない
積替え第1号リ(新設)第1号ヘ(新設。第3条第1号リの例による)粗暴な行為をしないことに加え、積替えの場所には、ほかの物と混ざらないように仕切りを設けるなど、火災の発生・延焼を防ぐ措置をとる
保管(積替えのため)第1号ワ(新設)第1号リ(新設。第3条第1号ワの例による)積替えの基準に加え、炎、火花、高温体との接近や過熱を避ける
保管(処分・再生のため)第2号チ(新設)第2号ヘ(新設。第3条第2号チの例による)上の保管の基準と同じ

事前評価書は、これらを「義務付ける基準を新設する」と書いています。処理基準は、守らなければならない基準として定められるもので、「望ましい」といった努力目標の書き方ではありません。

対象になるもの:電池だけでなく、電池を使った製品も

案は対象を2つに分けて名前を付けています。一般廃棄物では「リチウム蓄電池一般廃棄物」(リチウム蓄電池が一般廃棄物となったもの)と「リチウム蓄電池使用製品一般廃棄物」(リチウム蓄電池を部品として使用する製品が一般廃棄物となったもの)、産業廃棄物では同じく「リチウム蓄電池産業廃棄物」と「リチウム蓄電池使用製品産業廃棄物」です。電池だけで捨てられたものも、電池が入ったままの製品も対象です。どちらに当たっても、案の基準は同じです。

収集・運搬:区分と、乱暴に扱わないこと

収集・運搬の基準は、「区分」が中心です。条文は「他の物と区分することその他火災の発生又は延焼を防止するための措置」と書いており、区分が代表例で、ほかの措置も含む書き方です。どのように区分するか(どの品目と一緒に集めるか、どんな車両や容器を使うか)は、案の条文には書かれていません。

事前評価書によると、直営で廃棄物処理を行う市町村でつくる全国都市清掃会議は、分別の重要性に同意しつつ、乾電池などと一緒に集める市町村や、小型家電をまとめて集める市町村があることから、「多様な分別収集体制を認める基準にすべき」と意見を出しています(事前評価書 5)。

積替え・保管:仕切りと、火気を避けること

積替えの場所では、ほかの物と混ざらないように「仕切りを設けることその他」の措置が求められます。保管では、これに加えて「炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること」が加わります。保管の基準は、積替えのための保管と、処分・再生のための保管の両方に置かれます。

事前評価書は、処理業者がこの基準に合わせるために、仕切りの設置や耐火性容器の導入などの費用が生じるとしています。ただし、仕切りや耐火性容器は費用の説明の中で出てくる例で、条文が特定の設備や容器を指定しているわけではありません。

特別管理廃棄物の条文は、号のずれの手当て

特別管理一般廃棄物(第4条の2)や特別管理産業廃棄物(第6条の5)の条文も新旧対照表に出てきますが、変わるのは引用している号の記号(「ヘ」が「ト」に、「リ」が「ル」になるなど)で、リチウム蓄電池等廃棄物の基準が新しく加わるわけではありません。社内の手順書などで施行令の号を引いている場合は、確定後に記号を確認してください。

一般廃棄物と産業廃棄物、誰に関係するか

廃棄物処理法では、処理基準を守る人が決まっています。今回の案は、その基準に項目を足すものです。

区分主に関係する人法律の根拠(現行)
一般廃棄物処理基準(施行令第3条)市町村(直営の収集・処理。市町村の委託を受けた業者を含む)、一般廃棄物収集運搬業者・処分業者法第6条の2第2項、第7条第13項
産業廃棄物処理基準(施行令第6条)自ら産業廃棄物を運搬・処分する事業者、産業廃棄物収集運搬業者・処分業者法第12条第1項、第14条第12項

家庭から出るごみは一般廃棄物で、市町村が一般廃棄物処理計画に沿って集め、処分します。事前評価書も、一般廃棄物に当たるものは、区域内の一般廃棄物の処理に「統括的な責任を有する市町村」で対応の費用が生じるとしています。家庭(土地や建物の占有者)は、現行の法第6条の2第6項で、市町村の一般廃棄物処理計画に従って分別するなど市町村の処理に協力することになっていますが、今回の案はこの規定を変えるものではありません。

事業活動から出る産業廃棄物では、処理業者に委託している場合、運搬や処分の基準を守るのは主に委託先の業者です。一方、自社のトラックで産業廃棄物を運ぶなど、自ら運搬・処分する事業者は、自分で産業廃棄物処理基準を守る必要があります。

基準に合わない処理が行われた場合、一般廃棄物は市町村長、産業廃棄物は都道府県知事が、処理業者などに対し、保管・収集・運搬・処分の方法の変更などを命じることができます(法第19条の3の改善命令。現行の規定です)。

なお、市町村の分別のしかたについて、環境省は2025年3月に「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を改訂してリチウム蓄電池等を標準的な分別収集区分の一つと位置づけ、2025年4月には、家庭から出る全てのリチウム蓄電池等について安全な処理体制を構築していく必要があるとする技術的助言を市町村に出しています(市町村におけるリチウムイオン電池等の適正処理に関する方針と対策集、2026年3月24日)。これらは今回の政令案とは別の、すでに出ている通知です。

同時に進む施行規則(省令)の改正案

環境省は、同じ目的で廃棄物処理法施行規則の改正案についても、2026年11月4日から12月3日まで別に意見を募集しています(省令案の案件ページ。e-Gov の受付締切は12月4日0時0分)。省令案の概要によると、掲示板・帳簿・委託契約書・マニフェストなど、書類や表示の実務に関わる項目は主にこちらに入っています。

  • 積替えのための保管や、産業廃棄物の処分等のための保管の場所の掲示板に、リチウム蓄電池等廃棄物を保管している旨を書く
  • 一般廃棄物処理業者、一部の排出事業者、産業廃棄物処理業者の帳簿に、リチウム蓄電池等廃棄物の処理に関する事項を書く
  • 排出事業者が自社で保管するときの産業廃棄物保管基準(規則第8条)にも、掲示板への記載、仕切りなど、粗暴な行為の禁止、火気を避けることを当てはめる
  • 産業廃棄物の処理を委託するとき、委託契約書にリチウム蓄電池等廃棄物を含む旨を書く
  • 排出事業者は、マニフェストにリチウム蓄電池等廃棄物の数量を書き、引き渡すときに含まれる旨と数量を確認してから交付する(情報処理センター(電子マニフェスト)への登録事項にも、含まれる旨を加える)
  • 産業廃棄物処理業の許可の申請書や変更の届出、再委託の書面、優良認定の公表事項などにも、リチウム蓄電池等廃棄物を扱う旨を加える
  • リチウム蓄電池を含む有害使用済機器の保管の基準に、粗暴な行為の禁止と火気を避けることを加える

省令案も、2026年12月下旬に公布、2027年4月1日に施行の予定とされています(表現の適正化の部分は公布日に施行)。

施行時期:2027年4月1日の予定

政令案の概要の「今後のスケジュール(予定)」は、令和8年12月下旬に公布、令和9年4月1日に施行です。「スケジュールは今後変更の可能性がございます」とも書かれています。確定した日付は、公布された政令で確認する必要があります。

費用と、関係する事業者の数

事前評価書は、処理業者の費用の総額は、既存の設備や自主的な対策の状況、受け入れる量によって違うため、現時点で定量化は難しいとしています。そのうえで、耐火性容器(1缶約5,000円のペール缶やドラム缶)を事業規模に応じて入れる場合、1事業者当たり約5,000円から約500,000円程度と見込んでいます。市町村の費用は、実態調査などをもとに事後評価までに把握するとしています。

同じ資料によると、産業廃棄物収集運搬業または産業廃棄物処分業(最終処分を除く)の許可を受けている者は、2026年8月31日時点で全国約120,500事業者です(一般廃棄物処理業の許可業者の数は、各自治体が把握しているため環境省では把握していないとされています)。このうち、リチウム蓄電池等廃棄物を扱う事業者に費用が生じると想定されています。

事業所の数でみると、総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」の甲調査確報(第4-1A表・第4-1B表)では、産業小分類「一般廃棄物処理業」が11,278事業所・従業者162,351人、「産業廃棄物処理業」が10,140事業所・従業者129,387人です(民営事業所、雇用者のいない個人経営の事業所を除く、2024年6月時点。市町村の直営の事業は含みません)。

パブコメの案件の情報

項目内容
案件名「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について
案件番号195260074
所管環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課、廃棄物規制担当参事官室
根拠法令条項廃棄物処理法第6条の2第2項、第12条第1項
手続の種類行政手続法に基づく手続
意見募集期間2026年10月29日13時〜11月29日13時(e-Gov の受付締切)
提出方法e-Gov の意見提出フォームのみ(電話などは不可)
施行2027年4月1日の予定(2026年12月下旬公布の予定)

意見募集要領によると、意見は日本語で、1つのフォームに1つの意見を書きます。100字を超える場合は、100字以内の概要もあわせて書くよう求められています。個別の回答はなく、氏名・住所・電話番号など個人情報に関する事項を除いて公開される可能性があります。案と関係のない意見などは受付の対象外とされることがあります。改正の対象になっている施行令の現行の条文と見比べると、どこに何が入るかがわかりやすくなります。意見の書き方の一般的な手順は、当サイトのパブコメの出し方の記事にまとめています。

読み手別に確認したいこと

市町村の廃棄物担当

一般廃棄物処理基準の改正なので、直営の収集・処理だけでなく、委託や許可で一般廃棄物を扱う業者の収集・運搬・積替え・保管が、案の基準に合うかが論点になります。今の分別区分でリチウム蓄電池等が他のごみと区分されて集められているか、積替えや保管の場所で仕切りなどの措置があるか、保管場所が火気や高温になる場所から離れているかを、2027年4月の施行予定までに確認しておくとよいでしょう。省令案の帳簿や掲示板の項目は、許可業者への周知の材料にもなります。

区分のしかた(乾電池と一緒か、小型家電と一緒かなど)に意見がある場合は、締切の11月29日13時までに出せます。

収集運搬業者・処分業者

一般廃棄物・産業廃棄物のどちらの許可でも、収集・運搬、積替え、保管、処分のための保管の各工程に基準が入ります。車両でほかの廃棄物と混ざらないようにする方法、積替え・保管の場所の仕切りや容器、火気や高温になる設備との距離を確認しておきたいところです。省令案が予定どおりになれば、掲示板と帳簿の書き方も変わります(産業廃棄物処理業では、許可の申請書や変更の届出も)。

リチウム電池を含む製品を廃棄する事業者(排出事業者)

使わなくなったパソコン、スマートフォン、モバイルバッテリーなど、リチウム蓄電池を使う製品を産業廃棄物として処理業者に委託している事業者は、政令案そのものより、省令案の委託契約書、マニフェストへの数量の記載、引き渡すときの確認が直接の実務になります。自社で運搬している場合は、政令案の収集・運搬の基準を自分で守る必要があります。どの製品にリチウム蓄電池が入っているか、ほかの廃棄物と分けて保管できているかを、まず社内で確認しておくとよいでしょう。

家庭でごみを出す人

案の条文には、家庭のごみ出しの方法を直接定める規定はありません。環境省のリチウムイオン電池関係のページは、家庭から出す場合は、住んでいる市区町村のごみ捨てのルールに従うよう案内しています。詳しい情報は環境省のリチウムイオン電池等に関する特設サイトにまとめられています。

よくある質問

家庭のごみの出し方は変わりますか

今回の政令案は、市町村や処理業者などが守る処理基準の改正で、家庭のごみ出しの方法そのものを定める規定はありません。家庭からの出し方は、それぞれの市町村が一般廃棄物処理計画などで決めています。施行に向けて市町村が収集のしかたを見直すかどうかは市町村ごとに違うため、住んでいる市区町村の案内を確認してください。

モバイルバッテリーや加熱式たばこも対象ですか

事前評価書は、リチウム蓄電池が使われている製品の例として、パソコン、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、携帯用扇風機などを挙げています。案は「リチウム蓄電池が廃棄物となったもの」と「リチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったもの」の両方を対象にしており、どちらに当たっても同じ基準がかかります。

いつから適用されますか

政令案の概要では、2026年12月下旬に公布、2027年4月1日に施行の予定です。スケジュールは変更の可能性があるとされているので、確定した日付は公布された政令で確認してください。

意見はどこから出せますか

e-Gov の案件ページの意見提出フォームから出せます。締切は2026年11月29日13時です。電話などでは受け付けていません。施行規則の改正案への意見は、別の案件ページから出します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律上の助言や個別の事案への助言ではありません。案の内容は意見募集の結果を受けて変わることがあるため、最終的には、環境省が公表する確定版の政令と省令をご確認ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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