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解説記事

個人情報保護法ガイドライン(通則編)2026年改正案|安全管理措置に「不正アクセス等の検知等」、多要素認証・ログ保管の例示(パブコメ)

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Photo by Austin Distel on Unsplash(新しいタブで開きます)

個人情報保護法ガイドライン(通則編)の2026年の改正案で変わるのは、安全管理措置の別添です。主な変更点は、①技術的安全管理措置の「講じなければならない措置」に「不正アクセス等の検知等」を加える(委員会は、現行の手法の例示を再構成したもので新たな規律ではないと説明)、②「手法の例示」に、多要素認証(従業者については、組織外ネットワークからのアクセス・管理者権限・重要な個人データへのアクセス)、同じユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止、特権アカウントの限定、ログの一定期間の保管、IDS/IPS・EDR などの早期検知の仕組み、クラウド上のデータの暗号化消去などを加える、③責任部署の設置、研修や安全管理措置の定期的な見直しを例示に加える、の3点です。同じ趣旨の見直しが、マイナンバーのガイドライン(事業者編・行政機関等編)にも入ります。まだ確定していない「案」で、個人情報保護委員会が2026年10月29日から11月27日まで意見を募集しています。告示案の施行日は「令和9年○月○日」と空欄です。(個人情報保護委員会の公表資料で2026年11月16日に確認)

案と資料は、e-Gov の案件ページで読めます。変更点を色付きの文字で示した通則編の更新案と、変更の理由を書いた通則編の改正概要を見ると、全体がつかめます。

気をつけたいのは、追加の大半が「手法の例示」だという点です。委員会は、手法の例示は文字どおりの例で、全部を講じなければ法違反になるものではないと説明しています。一方で、「不正アクセス等の検知等」は、従わなければ法違反と判断される可能性がある「講じなければならない措置」の側に加わります。委員会はこれを、現行の手法の例示にある「ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する」などを再構成したもので、新たな規律を設けるものではないと説明しています。この記事では、背景、2つの区別、主な変更点、施行時期、案件の情報を整理し、中小企業、情報システムの担当者、士業がそれぞれ確認しておきたい点をまとめます。

背景:2016年からほとんど変わっていない別添を、攻撃の動向に合わせて更新

安全管理措置は、個人情報保護法第23条の「個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」に基づく義務です。その具体的な中身を示しているのが、通則編の「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」(以下「別添」)です。

改正概要によると、別添は2016年(平成28年)に通則編が策定されたときから内容が大きくは変わっていません。委員会は、事業者に対して権限を使うかどうかを別添の項目に沿って検討しているとしたうえで、クラウドサービスの普及やデバイスの高機能化、サイバー攻撃の高度化を見直しの理由に挙げています。資料では、IPA の「情報セキュリティ10大脅威2026」で「ランサム攻撃による被害」が11年連続で組織向けの脅威に入っていること、委員会が指導した不正アクセスの事案でもランサムウェアによる攻撃が多いことにも触れています(通則編の改正概要 第1)。

見直しの柱は、①取扱いの多様化への対応、②ゼロトラストモデルの導入、③侵入されたあとの横展開対策、④記載の明確化、の4つです。概要の資料は「「手法の例示」の追加等であり、新たな規律を設けるものではない」と明記しています(概要 p.5)。

不正アクセスの報告は増えています。2026年10月28日の第374回委員会の参考資料では、不正アクセスによる漏えい等の報告件数(速報)は2026年4月が166件、9月が303件、10月は16日までで830件でした。2026年4月1日から10月16日までに漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人とされています(委員会に直接報告されたものの速報値。金融業・電気通信業などの委任先省庁経由の報告は含みません。委託元と委託先が同じ事象をそれぞれ報告している場合もあり、確報で変わることがあります)。

個人情報保護法の安全管理措置は、個人データを扱う事業者であれば規模や業種を問わずかかる義務です。総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」の甲調査確報によると、2024年6月1日現在の企業等の数は254万9827、民営事業所の数は402万3941、従業者数は5628万5043人です(事業所数・従業者数は民営事業所、雇用者のいない個人経営の事業所を除く、2024年6月時点。事業所数は事業内容等不詳を除く)。

なお、2026年7月には「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布されています(令和8年改正個人情報保護法のページ)。今回の意見募集の資料は、この法改正に伴う整備としてではなく、技術や攻撃の動向を踏まえた安全管理措置の見直しとして説明されています。

「講じなければならない措置」と「手法の例示」の違い

別添は、各項目を「講じなければならない措置」と、それを実践するための「手法の例示」に分けて書いています。改正概要の説明は次のとおりです(第2)。

区分位置づけ(改正概要の記載)
講じなければならない措置従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある
手法の例示文字どおり例を示したもの。必ずしも例示の内容の全てを講じなければ法違反と判断されるというものではなく、適切な手法は例示の内容に限られない
中小規模事業者における手法の例示中小規模事業者が円滑に義務を履行できるような手法の例

どこまでの手法をとるかは、個人データが漏えいした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考え、事業の規模・性質、取り扱う個人データの性質・量、記録した媒体の性質などのリスクに応じて決めるべきものとされています。

「中小規模事業者」は、従業員が100人以下の個人情報取扱事業者です。ただし、事業に使う個人情報データベース等で識別される本人の数が過去6か月以内のいずれかの日に5,000を超えた事業者と、委託を受けて個人データを取り扱う事業者は除かれます。中小規模事業者も法第23条の安全管理措置を講じなければならない点は同じです。

改正案の主な変更点

改正概要と、現行の通則編・更新案を比べると、主な違いは次のとおりです。

区分項目改正案の内容
講じなければならない措置10-6(5) 不正アクセス等の検知等(追加)不正アクセス等が起きたときに早期に検知等するための措置を平時から講じ、組織内ネットワークでの被害拡大を防げるよう適切に運用する
講じなければならない措置10-6(2) アクセス者の識別と認証対象を「使用する従業者」から「使用する者」に(明確化とされています)
手法の例示認証指紋・静脈・顔認証を例に追加。同一のユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止。従業者は組織外ネットワークからのアクセス・管理者権限・重要な個人データへのアクセスに多要素認証。従業者以外の者の識別・認証の例にも多要素認証
手法の例示アクセス制御特権アカウントの限定、人事異動・退職時のアクセス権限の変更、アクセスのたびに場所・時間・端末の状態を評価する仕組み
手法の例示端末組織が許可し、セキュリティ基準を満たした端末からだけ個人データへのアクセスを許可
手法の例示検知・被害拡大の防止ログの一定期間の保管と保護、IDS/IPS・EDR などの早期検知の仕組み、侵害を受けたシステムの停止・隔離やアカウントの無効化
手法の例示消去クラウド上の個人データは、クラウド事業者が提供する方法や暗号化消去などで消去。機器・媒体の廃棄にも暗号化消去
手法の例示組織体制・運用責任部署の設置と役割の明確化、規律の明確化と従業者への周知、規律と照らし合わせた確認、安全管理措置の定期的な評価・見直し
手法の例示研修研修の内容・方法の評価、見直し、改善
中小規模事業者における手法の例示10-6(5)情報システムの使用状況、個人データへのアクセス状況、外部からのアクセス状況などのログを一定の期間保管する
その他Q&AQ&A のうち手法の例示にあたるものを別添に一本化

「不正アクセス等の検知等」が「講じなければならない措置」に

今回の改正案でいちばん重いのは、技術的安全管理措置の「講じなければならない措置」に(5)が加わることです。更新案の文言は「個人データを取り扱う情報システムに対する不正アクセス等が発生した場合に早期に検知等するための措置を平時から講じ、組織内ネットワークにおける被害拡大を防止できるよう適切に運用しなければならない」です。

委員会は、現行の10-6(3)「外部からの不正アクセス等の防止」の手法の例示にある「ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する」などを再構成したもので、新たな規律ではないと説明しています(概要 p.14)。そのうえで改正概要は、全ての事業者にゼロトラストモデルの採用を求めるものではないとしつつ、「「講じなければならない措置」として課したとしても過度ではないと判断した」と書いています(通則編の改正概要 5(6))。

(5)の手法の例示は、ログ(認証ログ、アクセスログ、操作ログ、通信ログなど)を一定の期間保管する、ログを改ざんや不正消去から守る、定期的に分析して早期に検知する、IDS/IPS や EDR などの仕組みを入れる、侵害を受けたシステムを止めたり切り離したりアカウントを無効にしたりする、というものです。中小規模事業者向けの例示としても、ログを一定の期間保管することが新しく書かれています。改正概要は、ログがないために不正アクセスの原因がわからず、再発防止策を検討できない事例があることを理由に挙げています。保管の期間は、案では「一定の期間」とだけ書かれています。

認証:多要素認証とパスワードの使い回し

アクセス者の識別と認証では、同一のユーザーID・パスワードの使い回しを原則禁止とし、類似パスワードの使い回しの制限、最低文字数の設定、一定回数以上ログインに失敗した ID の停止を例に挙げています。現行のQ&A 10-19 が「同一又は類似パスワードの再利用の制限」としていたものを、同一のものは原則禁止とする例として示す、という説明です。

従業者の識別・認証の例では、多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む)は、すべてのアクセスではなく、組織外ネットワークからのアクセス、管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスに絞って例示されています。改正概要は、ログインの手間が増えることと、機器・システムのコストが増えることを理由に対象を絞ったとしています。

これとは別に、クラウドサービスを提供する事業者のシステムに外部の人がアクセスする場合などを念頭に、従業者以外の者を識別・認証する方法の例が加わります。こちらには、パスワードの使い回しをしないよう周知すること、最低文字数の設定、ログインに失敗した ID の停止とあわせて、場面を限らずに多要素認証の導入が挙がっています。

アクセス制御とゼロトラスト

アクセス制御では、特権アカウントを割り当てる従業者・端末・場面を最小限に限ること、人事異動や退職のときにアクセス権限をきちんと変えることが加わります。改正概要は、権限の変更をしていなかったことが漏えいの原因になった例が実際にあるとしています。

さらに、アクセスのたびに場所・時間・端末のセキュリティ状態などを評価して可否を判断する仕組み、組織が許可し、セキュリティ基準を満たした端末からだけアクセスを許す方法という、ゼロトラストの考え方による例示が入ります。改正概要は「現時点で、全ての事業者に対してゼロトラストモデルの採用を求めるものではない」と明記しています。

クラウド上のデータの消去

クラウドサービスに保管した個人データを消すときは、クラウド事業者が提供する方法や、暗号化消去などの容易に復元できない手段をとる、という例示が加わります。暗号化消去は、データを暗号化して記録しておき、消す必要が出たら復号の鍵を消して読めなくする方法です。自社で管理する機器や媒体の廃棄の例示にも、暗号化消去が加わります。

組織と研修の見直し

組織体制の例示に「責任部署の設置及び役割の明確化」が加わります。責任部署は、コンプライアンス部などの、事業部の業務を監督する部署を指すとされ、事業者の規模に応じて置くべき場合があるという説明です。違反や漏えいの兆候をつかんだときの報告先にも、責任者に加えて責任部署が入ります。

このほか、取扱いの規律を明確にして従業者に周知すること、規律どおりに扱われているかを責任者・責任部署が規律と照らし合わせて確かめること、講じた安全管理措置を定期的に評価・見直すこと、研修の内容や方法を評価・見直すことが例示に加わります。現行の10-3(2)と(3)は1つにまとめられ、10-3の(4)が(3)に、(5)が(4)になります。社内規程で別添の番号を引いている場合は、確定後に番号を確認してください。

マイナンバーのガイドライン(事業者編)

特定個人情報ガイドライン(事業者編)の改正概要によると、事業者編の別添1にも、責任部署、パスワードの使い回しの原則禁止、多要素認証、ログの保管など、通則編と同じ趣旨の追記が入ります。通則編と同じく、技術的安全管理措置(別添1の2-F)の「講じなければならない措置」に「e 不正アクセス等の検知等」が追記され、「中小規模事業者における対応方法」にも、ログ等を一定の期間保管することが望ましいと書き加えられます。マイナンバー(番号法第12条)に固有の点としては、源泉徴収票などを作る事務で、従業員から出された書類の複製を作っている場合に、その複製の廃棄・削除の方法を手続として明確にしておくことが重要だと書き加えられます。

施行時期:告示案では「令和9年○月○日」

告示案の附則は「この告示は、令和九年○月○日から施行する」で、日付は決まっていません。

概要の資料によると、2026年9月16日の第369回委員会の時点では、2026年12月ごろに意見募集を始め、2027年2月ごろに改正事項を決め、2027年4月に施行する予定でした。その後、大量の個人情報を扱う事業者が不正アクセスを受けて大量の個人データが漏えいした事案などを踏まえ、施行を「可能な限り前倒す」ことにしたとされています。2026年10月28日の第374回委員会で案が審議され、意見募集のあとは結果の報告、改正事項の決定、施行を「可能な限り早く」行うという流れが示されています(概要 p.2)。具体的な施行日は、確定版の告示で確認する必要があります。

パブコメの案件の情報

項目内容
案件名個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について
案件番号240000133
問合せ先個人情報保護委員会事務局(監視・監督室)
対象通則編、特定個人情報ガイドライン(事業者編)、同(行政機関等編)の一部を改正する告示(案)
手続の種類行政手続法に基づく手続
意見募集期間2026年10月29日〜11月27日(金)(郵送は同日必着。e-Gov の受付締切は11月27日23時59分)
提出方法e-Gov の意見提出フォーム、郵送、電子メール
施行告示案では「令和9年○月○日」(空欄)

意見は、対象となる箇所を明記して出すよう求められています。電話での意見は受け付けず、日本語に限られます。今回の改正の内容に関係のない意見には対応しないとされています。個別の回答はなく、個人を特定できる情報を除いて意見が公表されることがあります(意見募集要領)。個人情報保護委員会の意見募集のページにも掲載されています。意見の書き方の一般的な手順は、当サイトのパブコメの出し方の記事にまとめています。

読み手別に確認したいこと

中小企業の経営者・総務の担当者

従業員100人以下でも、扱う本人の数が5,000を超えたことがある会社や、委託を受けて個人データを扱う会社は、中小規模事業者の例示ではなく通常の例示が基準になります。まず自社がどちらに当たるかを確認しておくとよいでしょう。

通則編の中小規模事業者向けの例示で新しく増えるのは、ログを一定の期間保管することです。使っているパソコンやクラウドサービス、業務システムで、ログインやアクセスの記録がどこに、どのくらいの期間残る設定になっているかを確認しておくと、確定後の対応が楽になります。同じ ID・パスワードを複数の人やサービスで使い回していないかも、あわせて見直しておきたい点です。

情報システムの担当者・委託先

技術面で確認したいのは、ログの保管と保護、早期検知の仕組み、侵害を受けたときに端末を切り離したりアカウントを止めたりする手順、管理者権限と組織外ネットワークからのアクセスの多要素認証、退職・異動時の権限の削除、クラウド上のデータの消し方です。このうち(5)は「講じなければならない措置」に入る案なので、例示のどれを採るかは別として、検知と被害拡大の防止の措置が平時からあるかどうかを説明できるようにしておくとよいでしょう。

クラウドサービスなどで外部の利用者が個人データのシステムにアクセスする場合、識別と認証の対象が「使用する者」に変わる点も関係します。個人データの取扱いを受託している事業者は、委託元から、改正後の別添を基準にした確認や質問を受けることも考えられます。

士業(社労士・税理士など)が顧問先に伝えたい点

顧問先に伝えるときは、追加の大半は「手法の例示」で、例示の全部をそろえないと法違反になるものではないこと、ただし「不正アクセス等の検知等」は「講じなければならない措置」に加わる案であること(委員会は現行の例示の再構成で新たな規律ではないと説明)を、分けて伝えるのが正確です。施行日は告示案でも空欄で、当初の予定(2027年4月)より前倒しされる方向とされています。

給与計算や年末調整を受託したり助言したりしている場合は、マイナンバーのガイドライン(事業者編)に入る、源泉徴収票の作成事務で従業員から受け取った書類の複製の廃棄・削除の手続を明確にする点も、顧問先の取扱規程を見直すきっかけになります。事務所自身も個人データや個人番号を多く扱うので、パスワードの使い回しや多要素認証、ログの保管について、自分の事務所の状況を先に確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

改正案はいつから適用されますか

告示案の附則では「令和9年○月○日から施行する」とされ、日付は決まっていません。当初は2027年4月の施行予定でしたが、可能な限り前倒すとされています。確定した日付は、意見募集の結果と確定版の告示で確認してください。

多要素認証は義務になりますか

改正案では、多要素認証は「講じなければならない措置」ではなく「手法の例示」として加わります。従業者については、組織外ネットワークからのアクセス、管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスに絞って例示されています(従業者以外の者の識別・認証の例では、場面を限らずに挙がっています)。ただし、どの手法をとるかは、扱う個人データの性質や量などのリスクに応じて決めるべきものとされています。

パブコメの意見はどこから出せますか

e-Gov の案件ページの意見提出フォームのほか、郵送や電子メールでも出せます。締切は2026年11月27日(金)です(郵送は同日必着)。提出の前に、意見募集要領と告示案を確認してください。

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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律上の助言や個別の事案への助言ではありません。案の内容は意見募集の結果を受けて変わることがあるため、最終的には、個人情報保護委員会が公表する確定版のガイドラインと告示をご確認ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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