下水道法の改正(令和8年)|使用料の見直し・点検の強化と、意見募集中のパブコメ2件
下水道法の改正法(下水道法等の一部を改正する法律、令和8年法律第65号)は2026年7月23日に公布され、主な部分は公布から6か月以内に施行されます。国土交通省は、その細目を決める政令・省令・告示の案(締切2026年11月14日。案の施行予定日は2027年1月12日)と、国の「下水道の整備及び基盤の強化に関する基本的な方針」の案(締切2026年12月10日)の2件の意見募集を行っています。中身は、重要な管路(太い管路や、緊急輸送道路・鉄道・河川の下の管路など)の点検を頻度と方法まで決めて強めること、将来の改築費を使用料に含める考え方をはっきりさせること、点検の結果を公表させることが柱です。(e-Gov 法令検索・e-Gov パブリック・コメント・国土交通省の公表資料で2026年11月11日に確認)
この記事では、改正の背景、法律で変わる点、意見募集中の2つの案の中身を順に整理し、下水道を使う事業者、点検・工事・IT の事業者、自治体の担当者それぞれが確認しておきたい点をまとめます。
改正の背景:八潮市の道路陥没事故
国土交通省の基本方針案は、2025年1月28日に埼玉県八潮市で、流域下水道の幹線の破損に起因する道路陥没事故が起き、転落したトラックの運転手1名が亡くなったことを記しています(基本方針案 脚注1)。
事故の後、国土交通省は有識者による「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」を2025年2月21日に設け、その提言を受けて、管径2m以上で平成6年度以前に設けた管路を対象に「下水道管路の全国特別重点調査」を自治体に要請しました(国土交通省 2025年3月18日発表)。委員会はその後、第2次提言(2025年5月)、第3次提言(2025年11月取りまとめ・12月1日に大臣へ手交)を出しています。
全国特別重点調査の結果(2026年2月末時点)は、対象が535団体・5,332km、目視調査の済んだ延長が5,121km、対策が必要とされた延長が748km(うち原則1年以内の対策が必要な「緊急度Ⅰ」が201km)でした(国土交通省 2026年4月21日発表)。
こうした流れを受けて、改正法案は2026年3月27日に閣議決定され(国土交通省発表)、衆議院で5月26日、参議院で7月15日にいずれも可決されて、7月23日に公布されました(衆議院 議案審議経過)。
施行日:2段階で、主な部分は2027年1月の予定
| 内容 | 施行日 | 出典 |
|---|---|---|
| 災害時、市町村の要請を受けて、流域下水道を管理する都道府県が、その流域下水道と関係の深い市町村の公共下水道の復旧工事を代わりに行う制度 | 2026年8月17日(施行済み) | 施行期日政令の発表 |
| 点検・構造・使用料・公表・広域連携・道路占用など、それ以外の主な部分 | 公布から6か月以内に政令で定める日。関係政省令の案の施行予定日は2027年1月12日 | 法律案の附則第1条(修正なく成立)、政省令案の概要 |
主な部分の施行日を定める政令はまだ公布されていません。国土交通省の案の概要では、関係する政令・省令・告示は「令和8年12月」に公布し、2027年1月12日に施行する予定とされています。法律の主な部分もこの日に合わせると見られます。なお、e-Gov 法令検索では法律上の期限である2027年1月22日が未施行の改正の日付として表示されており(e-Gov 法令検索 下水道法)、当サイトの下水道法の施行日のページも現時点ではこの日付を表示しています。施行日の政令が出たら確定します。
法律で変わる主な点
- 目的と国の基本方針:法律の目的に「下水道の基盤の強化」を加え、国土交通大臣が基本方針を定めます。自治体の事業計画は基本方針に即したものになります(第1条、第2条の2、第6条)。
- 構造の原則:下水道の構造は、改築・修繕・点検のしやすさや、災害時の応急措置のしやすさを考慮したものでなければならないとされます(第7条第1項)。
- 安全性の評価:維持・修繕の技術上の基準に、施設の安全性を評価する基準を含めます(第7条の3第3項)。
- 計画的な改築と収支の見通し:改築費を含む収支の見通しを作り、公表するよう努めることになります(第7条の4。努力義務)。
- 使用料の原則:使用料は、能率的な管理のもとでの適正な原価に「改築を実施するため将来において必要となる資金として積み立てるべき額」を加えたものを超えないこと、とする原則を加えます(第20条第2項第2号)。
- 維持管理状況の公表:施設の工事と維持管理の状況を、インターネットなどで公表しなければならなくなります(第23条の2。義務)。
- 広域連携:都道府県が広域連携推進計画を作る制度や、自治体どうしの協議で他の管理者が管理を代わりに行う「連携協力下水道」の制度を設けます(第31条の2、第31条の5)。
- 下水道区域の廃止:人口減少を踏まえ、排水区域・処理区域を廃止する手続を定めます。廃止には区域内の使用者の同意が必要ですが、自治体が代わりの措置を講じる場合は除かれます(第9条の2)。
- 道路法の改正:電柱・電線・水管・下水道管・ガス管や地下の占用物件などについて、道路の占用許可の申請書に維持管理に関する事項を加えます。また、道路占用者(占用の許可を受けた者)が道路の地下に物件を設ける工事を終えたときは、完了時の図面を添えて道路管理者に届け出ることを義務付けます(道路法第32条)。
意見募集中の案1:関係政令・省令・告示(締切2026年11月14日)
e-Gov の案件ページ(案件番号155260509、行政手続法に基づく手続)では、2026年10月16日から11月14日11時まで、政令1本・省令2本・告示3本の案への意見を受け付けています。当サイトのパブコメの詳細ページでも要点を読めます。
点検の頻度と方法
省令案では、損傷すると人命や財産、社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある管路を告示で「特定重要排水施設」とし、特に重点的に点検する対象にします。告示案の対象は、内径2m以上の管路のほか、複数の管路が合流するマンホールから処理場までの管路、緊急輸送道路・鉄道・河川の下の管路、流域下水道の管路すべてで、太さに関係なく入るものが多くあります。点検の頻度は次のとおりです。
| 対象 | 点検の頻度(案) |
|---|---|
| 特定重要排水施設のうち、腐食しやすい・管とマンホールの接続部・空洞のおそれのある地盤などの「弱点箇所」 | 5年に1回以上 |
| 上のうち、硫化水素濃度が著しく高い箇所や、3種類の弱点すべてに当たる箇所 | 3年に1回以上 |
| 特定重要排水施設のうち、弱点箇所に当たらない箇所 | 10年に1回以上 |
| 特定重要排水施設以外で、腐食しやすい箇所 | 引き続き5年に1回以上 |
特定重要排水施設は複数の方法で点検することが基本とされます。また政令案では、点検方法の例として、これまでの「目視」に代えて「機器の遠隔操作やこれに類する情報通信技術を活用する方法」を挙げます。点検と安全性の評価は必要な知識・技能を持つ人が行い、結果と講じた措置を記録して、改築するまで保存します。
構造の基準
政令案では、マンホールを点検用の機器を搬出入しやすい構造にすること、特定重要排水施設では下水を迂回させる管や上流の貯留施設・堰など、下水の量を調節できる必要な措置を講じること、劣化のおそれが特に大きい箇所ではセンサーの設置など異状を早く見つける措置を講じることなどを定めます。
公表
点検した重点施設の位置、安全性の評価の日付と結果、それに応じた措置を、評価した年度の翌年度末までに公表します。緊急の改築などが必要と評価された施設は、評価後すみやかに公表します。
収支の見通しと使用料
省令案では、30年以上の期間で長期の収支を試算し、それに基づく10年以上の収支の見通しを公表して、おおむね3〜5年ごとに見直すよう努めることとしています。
使用料の算定の考え方も示されています。人件費・動力費・減価償却費などの営業費用に、支払利息と「資産維持費」(改築のために将来必要となる資金として積み立てるべき額)を加え、使用料以外の営業収益を差し引いた額を基礎とします。長期の収支を試算した場合は、おおむね3〜5年の期間で費用を算定し、その期間ごとに見直すこととされます。
事業者の手続
工場などが特定施設を設けるときの届出について、自治体が出していた受理書の交付をやめる案も含まれています。道路法施行規則の案では、道路の地下の占用工事が終わったときの届出の様式が定められます。
意見募集中の案2:国の基本方針(締切2026年12月10日)
e-Gov の案件ページ(案件番号155260510、任意の意見募集)では、2026年11月10日から12月10日11時まで、改正後の下水道法第2条の2にもとづく基本方針の案への意見を受け付けています。当サイトのパブコメの詳細ページもご覧ください。
基本方針案は、目指す姿を「強靱で持続可能な下水道」とし、八潮市の事故と同種・類似の事故を「二度と起こさない決意の下」、安全性の確保を最優先する方針を掲げています。主な内容は次のとおりです。
- 使用料:使用料に資産維持費を算入している管理者は「少数にとどまっている」とし、将来の改築需要を踏まえた資産維持費を見込んで使用料を設定し、おおむね3〜5年ごとに検証して必要に応じて見直すことが重要としています。
- 管路の中に入らない点検:飛行式ドローン、浮流式カメラ、自走式テレビカメラなど、人が管路の中に入らない方法を最優先する「管内 No Entry」の技術を、原則として活用するとしています。
- 官民連携と調達:性能発注や長期契約などの手法を使った官民連携で、民間の技術や工夫を生かす環境を整えるとしています。
- 広域連携:汚水処理人口5万人未満の管理者が1,000を超え、その平均職員数が5人を下回っていることを挙げ、複数の自治体による事業運営の一体化などを進めるとしています。
- 汚水処理の最適化:新たな整備は効果が長く続く区域に限り、人口減少が進む区域では、処理区域の縮小や浄化槽などの個別処理への転換も選択肢とします。転換の際は住民への丁寧な説明を求めています。
- 資源の活用:汚泥は肥料にすることを最優先で検討するとしています。
読み手別に確認したいこと
下水道を使う事業者
改正で使用料が自動的に上がるわけではありません。使用料は各自治体が条例で定めます(下水道法第20条)。ただ、法律と省令案・基本方針案は、適正な原価に将来の改築のための積立額を加えた額までを使用料に見込める考え方と、3〜5年ごとの見直しを示しています。水を多く使う事業所は、自治体が今後公表する収支の見通しや使用料の検討に注意しておくとよいでしょう。特定施設の届出をしている工場などは、受理書がなくなる点も確認してください。
点検・工事・設備・IT の事業者
点検の頻度と方法が細かく決まり、遠隔操作の機器による点検が例に挙がるほか、センサーなどの異状を早く見つける措置や、迂回管・貯留施設などの下水の量を調節できる措置が構造の基準に入ります。基本方針案は管内 No Entry の原則活用や、性能発注・長期契約による官民連携も挙げています。下水道管理者の発注の形がどう変わるかは自治体ごとに異なるので、各自治体の計画や公表を確認してください。また、道路を占用して地下に物件を設ける事業者(道路占用者)は、工事を終えたときに完了時の図面を添えて届け出る義務ができます。工事を請け負う事業者は、発注者からこの図面の用意を求められることも考えられます。
総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」によると、産業小分類「下水道業」の民営事業所は全国に1,399事業所(従業者2万351人)、「管工事業(さく井工事業を除く)」は4万2,674事業所(従業者32万5,222人)です(民営事業所、雇用者のいない個人経営の事業所を除く、2024年6月時点。第4-1A表・第4-1B表)。
自治体の担当者
重点施設の点検計画、安全性の評価と記録、翌年度末までの公表、収支の見通しの作成など、施行に向けて準備することが多くあります。政省令案は自らの施行予定日を2027年1月12日としているため、締切の11月14日までに案文の全体を確認しておくと安心です。
これまでの関係する意見募集
- 「下水道法施行令の一部を改正する政令案」(都道府県による復旧工事の代行の細目):2026年7月16日〜29日に募集し、提出意見は9件、案の修正は無しで、8月7日に公布されました(結果のページ)。
- 「下水道分野における『水の官民連携』ガイドライン第3.0版(案)」:2026年2月24日〜3月10日に募集し、提出意見は177件でした(結果のページ)。
点検の技術基準については、国土交通省の検討会が2026年10月5日に「下水道管路マネジメントのための技術基準等に関する検討とりまとめ」を公表しています(国土交通省のページ)。
よくある質問
下水道法の改正はいつから施行されますか
災害時に流域下水道を管理する都道府県が市町村の要請を受けて復旧工事を代わりに行う制度は、2026年8月17日に施行されました。点検・使用料・公表などの主な部分は、公布(2026年7月23日)から6か月以内に政令で定める日に施行されます。施行日の政令はまだ出ていませんが、関係政省令の案の施行予定日は2027年1月12日です。
下水道使用料は値上がりしますか
法律が使用料を直接決めるわけではなく、各自治体が条例で定めます。改正法と案は、適正な原価に将来の改築のための積立額を加えた額までを使用料に見込める考え方と、3〜5年ごとの見直しを示しているため、今後の見直しの際に検討されることになります。
パブコメの意見はどこから出せますか
それぞれの e-Gov の案件ページにある意見提出フォームから出せます。提出の前に、意見募集要領と案の全体を確認してください。
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この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案への助言ではありません。案の内容は意見募集の結果を受けて変わることがあるため、最終的には公布された政令・省令・告示と国土交通省の資料をご確認ください。
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