本日のパブコメまとめ 2026/11/20 | 自動運転車の新区分、めっき排水の暫定基準の延長など7件
本日は7件の意見募集をまとめます。いずれも案の段階で、確定したものではありません。なかでも、自動運転の車両区分と「方向指示表示投影装置」の基準を設ける国土交通省の案と、電気めっき業の六価クロム化合物の暫定排水基準の期限を延ばす環境省の案は、製造業や車両に関わる事業者に直接関わります。締切は、母子健康手帳の様式の案が2026年12月18日17時、地域医療支援病院の案が12月18日23時59分、道路運送車両の保安基準の案が12月19日10時、医療機器の認証基準の案が12月19日23時59分、水質汚濁防止法施行規則の案が12月20日0時、最終処分の拠出金単価の案が12月21日0時、携帯電話の本人確認法の関係政令の案が12月21日23時59分です。
追い風が吹く業界
自動車メーカー・装置メーカー(国土交通省・道路運送車両の保安基準等の改正案)。 国連の協定規則第185号(自動運行装置)の採択などを受けた案です。自動運行装置を備え、装置を使わないときは時速6キロメートルを超えられない自動車のうち、乗車定員があるものを「第一種自動運行用自動車」、乗車定員がないものを「第二種自動運行用自動車」として定義し、運転者席の無い車両も含むことを前提に保安基準を整えます。自動運行装置を備える自動車(大型特殊・小型特殊を除く)には協定規則第185号の要件を適用します。また、右左折や進路変更の意図を車両前後方の道路に図柄を投影して歩行者や自転車に示す「方向指示表示投影装置」の基準を設け、型式指定の対象となる特定装置に加えます。自動運行装置を備える自動車などの特定改造等には、安全管理の能力基準が加わり、能力審査の手数料も定められます。施行は令和8年12月27日の予定で、自動運行装置に関する一部の規定は令和9年1月30日の予定です。制度上の区分と基準が示されることで、自動運転車両や新しい装置の型式指定の手続きの見通しが立てやすくなる可能性があります。
地域医療支援病院(厚生労働省・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の改正案)。 電子カルテ情報共有サービスを令和8年度中に全国で運用開始するのに合わせ、電子診療録等情報の提供・利用に係る体制整備の努力義務の対象として、地域医療支援病院を定める案です。義務ではなく努力義務で、対象は今のところ地域医療支援病院だけです。全国運用の開始後に、努力義務の対象の拡大を引き続き検討するとされています。施行は公布日(令和8年度内の予定)です。
核医学診断装置のメーカー(厚生労働省・医療機器の認証基準の改正案)。 核医学診断用ポジトロンCT装置など9品目の認証基準で、「使用目的又は効果」の放射線源に、放射性医薬品に加えて放射性医療機器を加える案です。医療法施行規則の改正で病院等での放射性医療機器の扱いが定められたことを受け、こうした医療機器も認証基準の対象であることを明示するものです。告示と適用は令和8年12月下旬の予定です。
中小企業が先に打てる一手
電気めっき業の事業場は、環境省の案が直接関わります。六価クロム化合物の一般排水基準は令和6年4月1日に0.5mg/Lから0.2mg/Lに強化され、電気めっき業には暫定排水基準0.5mg/L(令和9年3月31日まで)が設けられています。案では、この暫定排水基準値を据え置き、適用期限を令和11年12月10日まで延ばします。資料によると、令和7年度に暫定排水基準には適合しているものの一般排水基準を超えた事業場は50あり、その半数の25事業場は0.4mg/Lを超えています。三価クロムから六価クロムへの再酸化など、原因が解明されていない課題が残っているとされ、業界団体は課題ごとのロードマップを作って取り組むことが求められます。延長されても、一般排水基準0.2mg/Lに移っていく方向は変わりません。自社の排水のピーク濃度と、資料が挙げる再酸化の事例(残留塩素、残留亜硫酸イオンとニッケル、三価クロム浴のコバルトイオンなど)を照らしておくと、業界団体のロードマップに沿った対策を考えやすくなります。
携帯電話の事業者や販売代理店は、総務省・警察庁の関係政令の整備案を確かめておくとよいでしょう。法律の改正(令和8年法律第25号)で「携帯音声通信事業者による…法律」が「携帯通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯通信役務の不正な利用の防止に関する法律」になるのに合わせ、関係する政令の題名や条文を改めます。あわせて、この法律の第8条第1項第2号の政令で定める罪に、不正アクセス行為の禁止等に関する法律と犯罪による収益の移転防止に関する法律の罪を加えます。施行は令和9年4月1日です。社内の規程や書類で法律名を使っている箇所を、施行に合わせて直せるよう洗い出しておく余地があります。
個人にとっての実害と恩恵
妊娠・出産を控えている人(こども家庭庁・母子保健法施行規則の改正案)。 令和9年度以降の電子版母子健康手帳の運用に向けて、母子健康手帳の様式のうち健康診査の結果などを記載する欄の用語や記載欄を改める案です。「デジタル行財政改革取りまとめ2026」で電子版を原則とすることを目指すとされています。施行は令和9年4月1日の予定で、施行の際に残っている改正前の様式の用紙は当分の間、取り繕って使えます。今回の案は様式の改正で、個人に電子版への切り替えを求めるものではありません。
電気を使う人(経済産業省・最終処分の拠出金単価の改正案)。 原子力発電事業者などが原子力発電環境整備機構に払う最終処分の拠出金の、令和9年の単価を決める案です。ガラス固化体(第一種)は1本当たり2億4,370万8千円から2億7,956万6千円に、TRU廃棄物(第二種)は1立方メートル当たり6,398万2千円から6,928万8千円に上がります。人件費や資材の最新価格への更新と、割引率の算定期間の変更が理由とされています。個人が払うものではありませんが、事業者の費用が電気料金に間接的に反映される可能性があります。どの程度かは資料からは分かりません。
影響のある人・影響がない人
影響のある人
- 自動運転車両や方向指示表示投影装置の型式指定・特定改造に関わる自動車メーカー・装置メーカー
- 電気めっき業の特定事業場と、その排水処理の担当者
- 地域医療支援病院の医療情報・システムの担当者
- 携帯電話の事業者・販売代理店の法務・総務の担当者
- 核医学診断装置の製造販売認証に関わるメーカーと登録認証機関
- 令和9年4月以降に母子健康手帳を受け取る妊婦と、交付する市町村
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影響がない人
- 自動車・めっき・医療・携帯電話のどれにも関わらない事業者には、本日の7件の直接の関係は薄いと考えられます。
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この日に取り上げたパブコメ(7件)
各案件のページで、締切・所管とAI分析の要点を確認できます。
- 母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)こども家庭庁締切 2026年12月18日
- 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について厚生労働省締切 2026年12月18日
- 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案及び走行環境条件の付与の実施要領について(依命通達)の一部を改正する案について国土交通省締切 2026年12月19日
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(案)厚生労働省締切 2026年12月19日
- 「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」環境省締切 2026年12月20日
- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令(案)経済産業省締切 2026年12月21日
- 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案総務省締切 2026年12月21日
この記事に関連するパブリックコメント
厚生労働省地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
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