本日のパブコメまとめ 2026/11/19 | 携帯の乗り換え特典、米穀の出荷販売事業者、消防団員の補償など6件
本日は6件の意見募集をまとめます。いずれも案の段階で、確定したものではありません。携帯電話の乗り換え特典の規制を緩める総務省の案、米穀の出荷販売事業者に新しい遵守事項を加える農林水産省の案、非常勤消防団員などの損害補償の額を引き上げる総務省(消防庁)の案などです。締切は、殺虫剤フルペンチオフェノックスの評価が2026年12月17日23時59分、金融庁の案が12月18日15時、ほかの4件が12月18日23時59分です。
追い風が吹く業界
携帯電話の事業者・販売代理店(総務省・電気通信事業法施行規則等の改正案)。 乗り換えなど新しい契約を条件にした利益の提供(特典)について、規制を緩める案です。今は、継続利用を条件にした新しい契約の特典として通信料金を割り引くことが禁止されていますが、案では、期間が1年以内で、1か月ごとに提供し、合計2万円以内で、2か月目以降の各月の額が前の月を超えないもの(「一年以下月次利益提供」)であれば、通信料金の割引も含めて提供できるようになります。あわせて、MNO の特定関係法人である MVNO を一律に規律の対象とする今のルールを改め、契約数のシェアが4%を超えるかどうかで決めます。資料では、今指定されている特定関係法人(全14社)はすべて規律の対象外になると説明しています。3G サービスの終了に伴う特例は廃止します。施行は令和9年2月1日の予定です。
米穀の出荷販売事業者(農林水産省・米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の改正案)。 主要食糧法の改正(令和8年法律第55号)に合わせて、遵守事項を加える案です。
- 義務(「しなければならない」): 自ら管理する米穀の数量を正確に把握し、一定規模以上なら法律に基づく届出・報告を適切に行うことなどの法令の遵守(第10条)。確認を求められた者が、届出の有無(届出の年月日を含む)や品質を保つための措置などの情報を提供すること(第13条)
- 努力義務(「努めなければならない」): 運送・入出庫・保管の際の品質の確認、品質に異常が出た米穀の区分保管、管理を委託する先の能力の確認などの品質の管理(第11条)。常時取引関係のない相手に出荷・販売するときの、相手が届出をしているかなどの確認(第12条)。独占禁止法や食品等の取引の適正化に関する法律、物資の流通の効率化に関する法律などが守られるための研修・教育(第15条)
用途限定米穀の表示は、別記様式(丸い印の大きさ・色など)の定めがなくなり、「その用途に応じて、見やすい箇所に、鮮明に」行う定めになります。施行前に生産された用途限定米穀の表示は、従前の例によります。施行は令和9年4月1日の予定です。
銀行・信用金庫・協同組合系の金融機関など(金融庁・銀行法施行規則、自己資本比率規制の告示、主要行等向けの総合的な監督指針などの改正案)。 対象の根拠法令は銀行法・信用金庫法・農業協同組合法・労働金庫法など多岐にわたります。案の中身は別紙1〜14にあり、当サイトで取り込めた e-Gov の記載からは、何がどの方向に変わるかは読み取れません。対象の金融機関は、別紙で確かめてください。
中小企業が先に打てる一手
携帯電話の販売代理店は、案の「一年以下月次利益提供」の条件(1年以内・毎月・合計2万円以内・前の月を超えない)と、端末の購入などを条件にする利益の提供と合わせた上限(原則4万円)の関係を、今の販売施策と照らしておくと、施行に向けた準備がしやすくなります。
米穀の出荷販売事業者は、義務の項目(第10条・第13条)と努力義務の項目(第11条・第12条・第15条)を分けて、今の在庫の把握や委託先の管理、取引先から確認を求められたときの答え方を整理しておくとよいでしょう。
組換え DNA 技術を使った飼料の案件(農林水産省)は、シンジェンタジャパン株式会社が申請したチョウ目害虫抵抗性トウモロコシ MZIR260系統について、飼料としての安全性確認書(案)への意見募集です。任意の意見募集で、配合飼料などを扱う事業者は、確認書(案)の中身を読んで意見を出せます。
個人にとっての実害と恩恵
携帯電話の利用者。 案のとおりになれば、乗り換えなどの特典が、1年以内に毎月分けて、通信料金の割引の形でも受け取れるようになります。各月の額は前の月を超えない形に限られます。
消防団員・水防団員とその家族(総務省消防庁・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正案)。 補償の額の基になる補償基礎額を引き上げる案です。たとえば部長・班長・団員で勤務10年未満は10,000円から10,400円に、消防作業に従事した人などの補償基礎額は最低10,400円・最高15,400円(今は10,000円・15,000円)になります。遺族補償年金は、夫にあった年齢(55歳以上)や障害の状態の要件をなくして妻と同じ扱いにし、男女差をなくします。遺族が1人の場合の年金額は、補償基礎額の175日分にそろえます(今は原則153日分)。施行は令和9年4月1日の予定です。
食品を買う人(内閣府・食品安全委員会、フルペンチオフェノックスの食品健康影響評価の審議結果案)。 殺虫剤フルペンチオフェノックスについて、許容一日摂取量(ADI)を0.0012 mg/kg体重/日、急性参照用量(ARfD)を0.03 mg/kg体重とする評価の案です。農薬の登録申請(新規:ぶどう、いちご等)と魚介類の基準値設定の依頼を受けた評価で、個人に義務を課すものではありません。
影響のある人・影響がない人
影響のある人
- 携帯電話の事業者(MNO・MVNO)と販売代理店
- 米穀の出荷販売事業者
- 銀行・信用金庫・協同組合系などの金融機関の、自己資本比率規制や開示の担当者
- 非常勤消防団員・非常勤水防団員と、その家族
- フルペンチオフェノックスの農薬登録(新規の申請)に関わる事業者、組換え DNA 技術を使った飼料を扱う事業者
各案件の要点と影響は、pubcome.jp の無料会員登録で一般分析(月2件まで)として読めます。携帯の販売施策や米穀の取引、金融機関の規制対応に関わる方は、自社がどの項目に当たるかを確かめておく価値があります。
影響がない人
- 携帯電話・米穀・金融機関・消防団の、どれにも関わらない事業者には、本日の6件の直接の関係は薄いと考えられます。
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この日に取り上げたパブコメ(6件)
各案件のページで、締切・所管とAI分析の要点を確認できます。
- フルペンチオフェノックスに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)内閣府締切 2026年12月17日
- 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令案総務省締切 2026年12月18日
- 電気通信事業法施行規則等の一部改正総務省締切 2026年12月18日
- 組換えDNA技術応用飼料の安全性確認申請案件農林水産省締切 2026年12月18日
- 「銀行法施行規則」等、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について金融庁締切 2026年12月18日
- 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令の一部を改正する省令案農林水産省締切 2026年12月18日
この記事に関連するパブリックコメント
内閣府フルペンチオフェノックスに係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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