本日のパブコメまとめ 2026/11/06 | 遊技機の手数料引下げ・IPAの国庫納付金、2つの政令案
本日(2026年11月6日)のパブリックコメントは2件が公開されており、いずれも公募中の「案」で、確定事項ではありません。警察庁の風営法施行令の改正案は、遊技機の型式認定と承認の手数料を引き下げるもので、遊技機メーカーやホールの負担が軽くなる方向です。経済産業省の情報処理促進法施行令の改正案は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の国庫納付金をどの会計に入れるかを定めるもので、民間企業に新しい義務を課すものではありません。
追い風が吹く業界
パチンコ・パチスロの遊技機メーカーと、ホールを営む事業者には、警察庁の風営法施行令の改正案が負担の軽減につながります。案では、遊技機の型式認定の手数料(第14条関係)を4,340円から3,030円に、遊技機の承認の手数料(第29条関係)の基本額を5,200円から3,900円に、未認定の遊技機1台ごとの加算額を40円から30円に引き下げます。理由は、認定などの事務にかかる経費の実情に合わせた見直しとされ、令和9年4月1日からの適用が予定されています。型式や台数の多い事業者ほど、軽減の効果は大きくなります。
経済産業省の情報処理促進法施行令の改正案は、IPAが行う業務の勘定ごとに、国庫納付金の帰属先を一般会計・財政投融資特別会計投資勘定・エネルギー対策特別会計の先端半導体・人工知能関連技術勘定に振り分ける決まりを定めるものです。先端半導体・AI分野への国の出資の財務管理を整える内容で、この分野で支援を受ける企業にとっては、資金の流れが明確になる面があります。ただし、民間企業への直接の規制や申請の義務の変更は含まれていません。
中小企業が先に打てる一手
遊技機の認定や承認を申請する事業者は、令和9年4月1日以後の申請から手数料が下がる予定であることを、申請の時期や予算の見込みに反映しておく余地があります。社内の手数料の管理表や申請書類の様式に金額を書いている場合は、改正が決まった段階で更新が必要になる可能性があります。
情報処理促進法施行令の改正案は、中小企業が対応を求められる内容ではありません。IPAの先端半導体・AI関連の支援に関心がある場合も、今回の改正案で申請の手続きが変わるわけではないため、個別の公募要領で確かめれば足ります。
個人にとっての実害と恩恵
2つの改正案とも、個人が新たに手続きを求められるものではありません。遊技機の手数料の引下げは事業者のコストに関わるもので、遊技の料金などへの直接の変更は案からは読み取れません。IPAの国庫納付金の改正案は、国の会計の中での資金の振り分けを整理するもので、個人の権利や義務は変わりません。
影響のある人・影響がない人
影響のある人
- 遊技機の型式認定・承認を申請する遊技機メーカーと、ホールを営む事業者:手数料が引き下げられる予定(令和9年4月1日から)
- IPAと関係する府省:国庫納付金の帰属先の会計の扱いが整理される
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影響がない人
- 遊技機に関わらない事業者と、一般の個人には、今日の2件で新たに必要になる対応はありません。
- IT企業・情報処理サービス事業者一般も、情報処理促進法施行令の改正案で新しい義務や登録の要件が変わるわけではありません。
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