本文へ移動

本日のパブコメまとめ 2026/10/29 | 個人情報・入管・原子力規制、3つの中軸を読み解く

シェアB!
Photo by Towfiqu barbhuiya on Unsplash(新しいタブで開きます)

本日は7件のパブリックコメントが公募中となっている。いずれも現時点では「案」の段階であり、確定事項ではない。なかでも個人情報保護委員会による個人情報保護法ガイドライン改正案と、出入国在留管理庁による入管法施行規則改正案は、業種を問わず幅広い事業者と個人に関わりうるという点で特に注目度が高い。

追い風が吹く業界

本日の案件で最も追い風が期待できるのは、水道インフラ関連の設計・維持管理サービスを手がける事業者だ。経済産業省の計量法施行令改正案では、電磁式・超音波式水道メーターの検定証印等の有効期間が現行の8年から10年に延長される方向が示されている。水道事業者側のメーター交換コストが下がることで、浮いた予算が老朽管路の更新や水質管理の高度化に振り向けられる可能性があり、そうした設備投資の受け皿となるエンジニアリング会社や維持管理サービス会社には間接的な受注機会が生まれうる。一方、メーターの製造・販売業者にとっては交換の需要が減る可能性がある。また、羽根車式の水道メーターは改正の対象外で、引き続き8年のままとなる。

医療機器プログラム(デジタルヘルス・医療アプリ)を開発・販売する事業者にとっても、厚生労働省の薬機法施行規則改正案は注目に値する。案では「疾病治療用プログラム」が添付文書等への注意事項等情報の記載義務対象として追加される方向が示されており、採択されれば各社の製品ラインナップに添付文書整備の義務が生じる一方、規制の枠組みが明確になることで市場の信頼性が高まり、業界全体の正当性強化につながりうる。規制整備が進む領域は参入障壁も上がるが、すでに事業基盤を持つ既存プレイヤーには相対的に有利な環境が生まれる可能性がある。

個人情報・プライバシー領域では、個人情報保護委員会のガイドライン改正案を背景に、セキュリティ対策の導入を支援する事業者に需要が見込まれる。案では安全管理措置の「手法の例示」が大きく拡充され、多要素認証、IDやパスワードの使い回しの原則禁止、特権アカウントの限定、ゼロトラストの考え方、IDS/IPS・EDRなどによる不正アクセスの早期検知、ログの一定期間の保管などが例として示されている。例示は義務ではないが、委員会の監督の基準として使われるため、実質的に求められる水準が上がる可能性がある。近時の大規模漏えいやランサムウェア被害の増加を背景に、施行を前倒しする方針も示されており、こうした対策を支援する事業者への引き合いが強まりうる。

中小企業が先に打てる一手

最初に検討しておく価値があるのは、個人情報保護法ガイドライン改正案への備えだ。案では、IDやパスワードの使い回しの原則禁止、社外からのアクセスや管理者権限での多要素認証、人事異動や退職のときのアクセス権限の変更、従業者研修の定期的な見直しなどが、安全管理措置の手法の例として示されている。中小規模の事業者を含む幅広い事業者に関わる可能性があり、施行も前倒しの方針とされているため、いまのうちに社内のアカウント管理やログの保管の状況を棚卸ししておくと、確定後の対応に着手しやすくなる。マイナンバーを扱う事業者も、同様の措置の強化の対象とされている。

次に、外国人スタッフを雇用・招聘している中小企業は、出入国在留管理庁の入管法施行規則改正案も確認しておきたい。案では、日本に上陸を申請する外国人が提出する「外国人入国記録」に、「日本の法令を遵守する意思の有無」を問う質問が新しく加わる。施行は令和9年(2027年)1月が予定されている。手続きの変更の規模は限られるが、来日予定の採用候補者や招聘する関係者に、様式が変わることを前もって伝えておくと、入国時の戸惑いを減らせる。

個人にとっての実害と恩恵

水道料金という身近なテーマから見ると、計量法施行令改正案が成立した場合、水道事業者のメーター交換コストが削減される可能性がある。ただし、そのコスト削減が家計の水道料金に直接反映されるかどうかは水道事業者の判断によるため、恩恵は間接的・不確実なものにとどまりうる。また、有効期間が延びることで計量精度の維持管理がどう担保されるかという点は、公正な料金請求という観点から生活者としてチェックしておいても損はない論点だ。

個人情報保護の面では、本人に新たな義務や手続きが加わるものではない。事業者の安全管理措置が強化されることで、個人データの漏えいの被害を受けるリスクが下がる効果が期待される一方、多要素認証の導入などで、サービスを使うときの認証の手間が増える可能性もある。

原子力関連では、原子力規制庁(長官官房制度改正審議室)が取りまとめた原子炉等規制法等の許認可制度・国内保障措置制度の見直し概要案が公募中だ。原子力事業者に対し、申請時の自主的な基準適合性の確認と設計資料の保存を義務づけ、申請書類の虚偽記載に罰則を設ける内容で、基準地震動の策定をめぐる不正事案の再発防止が直接の契機とされている。一般市民への直接の義務はないが、原子力施設の安全性の向上につながる可能性があり、関心を持つ市民が意見を提出できる場でもある。

影響のある人・影響がない人

影響のある人

  • マイナンバーを給与計算や従業員管理で取り扱う中小企業の経営者・総務担当者
  • 医療機器プログラム(治療補助アプリ等)を開発・販売している事業者の薬事担当者
  • 外国人労働者・留学生・技能実習生を受け入れている企業の人事・在留管理担当者
  • 電磁式・超音波式水道メーターの製造・販売・メンテナンスに携わる事業者
  • 空港運営や航空会社・グランドハンドリング業務に従事している方

影響がない人

  • 原子力施設や空港の制限区域での業務に関わらない事業者・個人には、原子炉等規制法と空港運用業務指針の2件は、実務上の対応が発生しない見込み。
  • 工業用水道の水質測定規格更新は、工業用水道事業者以外の一般事業者・個人には実務上の対応は発生しない。

各案件の要点と影響は、pubcome.jp の無料会員登録で一般分析(月2件まで)として読めます。特に個人情報保護法ガイドライン改正案については、業種や取り扱う情報の種類によって対応の優先度が変わるため、同業者の動向と合わせて確認してみるとよいでしょう。


📌 この記事があなたに響いたら

pubcome.jp の無料会員なら、パブコメの一般分析(月2件)と、毎週月曜の締切メール(チェックしている省庁のパブコメ・地域の補助金)を使えます。あなたの業界・立場に合わせた個別の分析は有料プランで提供しています。

👉 無料で会員登録する 👉 料金プランを見る


免責: 本記事はAIによる自動生成の参考情報であり、法的助言ではありません。意見提出にあたっては各省庁の公告原文を必ず確認してください。

この日に取り上げたパブコメ(7件)

各案件のページで、締切・所管とAI分析の要点を確認できます。

経済産業省

「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について

e-Gov で原文・意見提出(新しいタブで開きます)

このパブコメが自社にどう関わるかを読む

※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

ブログ一覧に戻る