本日のパブコメまとめ 2026/10/08 | 医薬品の「買い方」と危険物海上輸送ルールが同時に動く

本日（2026年10月8日）は、厚生労働省と国土交通省からそれぞれ1件ずつ、計2件のパブリックコメントが公告されています。いずれも公募中の「案」の段階であり、内容は今後の審議・公募結果によって変更または撤回される可能性があります。特に注目されるのは、医薬品の販売区分を見直す厚生労働省案で、私たちの日常的な薬の買い方に影響しうる内容を含んでいます。

追い風が吹く業界

厚生労働省が公募している要指導医薬品の指定リスト改正案で、もし対象品目が一般用医薬品（OTC）へ移行（いわゆるスイッチOTC化）される場合、恩恵を受けうる業界がいくつか見えてきます。

まずオンライン薬局・ドラッグストアのECチャネルです。要指導医薬品はインターネット販売が認められていませんが、一般用医薬品に移行した品目は原則としてネット販売が解禁される可能性があります。EC経由での薬販売を強化している事業者にとっては、取扱可能な商品ラインナップが広がる追い風になりうる方向性です。

次に、該当品目の製造販売メーカーです。スイッチOTC化が実現すれば販売チャネルが拡大し、市場へのアクセスが向上する可能性があります。広告・マーケティング戦略の幅も広がるとみられ、製品の認知度拡大につながりうる展開が見込まれます。

一方、国土交通省の危険物船舶運送・貯蔵規則の改正案に関しては、国際的な危険物海上輸送基準（IMDGコード）との整合化が目的の一つと考えられます。すでに国際基準への対応を先行して整えている海運事業者や専門の危険物輸送コンサルタント・検査機関にとっては、コンプライアンス支援需要が高まる局面が生じる可能性があります。

中小企業が先に打てる一手

薬局・ドラッグストアを運営する中小企業にとって、まず取り組んでおく余地があるのは「自社の取扱品目が今回の改正案に含まれているかどうかの確認」です。厚生労働省が公示している改正概要・告示案の原文を照合し、対象品目リストと自社在庫・発注予定品目をマッピングしておくことで、採択された場合に備えた販売管理システムや接客フローの見直し論点を整理しやすくなります。要指導医薬品への追加と一般用医薬品への移行では、必要な対応の方向性がまったく異なるため、この事前確認は準備の起点として有効です。

海運・危険物輸送に関わる中小の運送・通関・倉庫事業者については、自社が取り扱う危険物の品目・輸送形態が国土交通省案のどの条項に関係するかを整理しておく余地があります。IMDGコードの改正サイクルに連動した改正であれば、国際航路を使う荷主企業との間で書類様式や積載申告の手順が変わる可能性があります。取引先の荷主や海運代理店と情報交換し、改正案の内容を共有しておくと、成立した場合の実務調整がスムーズになりうると考えられます。

個人にとっての実害と恩恵

要指導医薬品の改正案が個人の生活に最も身近に響く可能性があります。もし普段利用している医薬品が新たに要指導医薬品に追加された場合、これまでネットで注文していたものが薬剤師のいる薬局での対面購入のみに切り替わる可能性があります。忙しい時間帯や地方在住で薬局へのアクセスが限られる方にとっては、利便性の面で影響になりうる変化です。

逆に、要指導医薬品から一般用医薬品へ移行する品目があれば、これまで薬局の営業時間内に足を運ばなければ入手できなかった薬を、オンライン薬局や24時間対応のドラッグストアのECサービスで購入できるようになる可能性があります。通院や薬局訪問の頻度を減らしたいと考えている方にとっては、セルフメディケーションの選択肢が広がる恩恵が見込まれます。

ただし、専門家の指導機会が減ることで、用法・用量の誤使用リスクが増す側面も指摘されることがあります。区分が変わった品目については、添付文書や公的情報源をもとにご自身で情報を確認する姿勢がこれまで以上に求められる可能性があります。

影響のある人・影響がない人

影響のある人

• 薬局・ドラッグストアを経営・運営している事業者で、要指導医薬品または一般用医薬品を取り扱っている方
• 医薬品の製造販売業者・卸売業者で、今回の改正案対象品目を自社ラインナップに持つ方
• 危険物（化学品・引火性液体等）を海上輸送している海運会社・荷主企業・通関業者の方
• 港湾・物流倉庫で危険物の保管・仕分けを行っている事業者の方
• 要指導医薬品をネット購入または薬剤師のいない店舗で購入している一般消費者の方

自分の業界・立場ではどの案件がどの程度の影響になりうるか、より細かく知りたい方は、pubcome.jp の個別分析（無料会員登録）で確認できます。薬局・EC販売事業者や危険物輸送に関わる事業者の方は、特に今回の2案件が重なりやすい立場として分析対象に挙がっています。

影響がない人

• 医薬品の販売・製造に無関係で、危険物の海上輸送とも接点のない内陸型のサービス業・小売業の方は、今回の2案件との直接的な関連は薄いと考えられます。
• 医薬品を主に処方箋で入手している方は、今回の案件（OTC医薬品の区分整理が中心）の影響を受ける場面は限られる可能性があります。

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免責: 本記事はAIによる自動生成の参考情報であり、法的助言ではありません。意見提出にあたっては各省庁の公告原文を必ず確認してください。