補助金 社内回覧メモ2026年11月20日時点
令和8年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
■目的・概要 介護・障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」という。)に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都(以下「都」という。)が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。 ■根拠法令 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(通称:育児・介…
要点
- 締切
- 2027年2月15日
- 受付期間
- 2026年10月16日 〜 2027年2月15日
- 上限額
- 公式ページで確認
- 補助率
- 公式ページで確認
- 地域
- 東京都
- 従業員数
- 300名以下
- 業種
- 医療、福祉
社内確認欄
- 自社が対象者(業種・規模・所在地)に当たるか
- 使いたい経費が対象経費に当たるか
- 締切までに必要書類・見積もりをそろえられるか
- 自己負担分と、補助金が入るまでの資金繰り
担当:
社内の検討期限:
メモ: