補助金一覧に戻る受付終了(アーカイブ)

【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和8年度貿易PF活用補助金

この公募は2026年7月21日に受付を終了しています。過去の制度内容の記録として残しています。現在募集中の補助金は補助金一覧をご覧ください。

募集期間
2026年6月22日 〜 2026年7月21日
最大支給額
5,000万円
補助率: *大企業(みなし大企業)1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
対象地域
全国
対象従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

概要

■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの ■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人 ■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 【類型1】 ▶補助率 大企業(みなし大企業):1/3 中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 大企業(みなし大企業):1,500万円 中堅・中小企業:2,000万円 【類型2】 ▶補助率 大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2 中小企業:2/3 ▶補助上限額 5,000万円 ■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局 問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact ■参照URL HP:https://www.boeki-pf-hojo.org

活用レポートPro限定

活用レポートはPro会員限定です

この補助金を自社でどう使えるか、適合度・対象経費の当てはめ・ 受給額レンジ・次のアクションをAIが1枚のレポートにします。

プランを見る
jGrants で詳細・申請ページを見る

※ 本ページは jGrants の公開APIから取得した情報を整理して掲載しています。最新の募集要項・条件は jGrants 公式ページで必ずご確認ください。

自社が対象になりそうな補助金を、AIマッチングで

プロフィールを設定すると、AIがあなたの業種・規模・関心事項を踏まえて 補助金を採点・提案します(ベーシック以上)。