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補助金 社内回覧メモ2026年11月20日時点

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法…

要点

締切
2027年3月31日
受付期間
2026年1月30日 〜 2027年3月31日
上限額
公式ページで確認
補助率
地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
地域
全国
従業員数
従業員数の制約なし
業種
情報通信業

社内確認欄

  • 自社が対象者(業種・規模・所在地)に当たるか
  • 使いたい経費が対象経費に当たるか
  • 締切までに必要書類・見積もりをそろえられるか
  • 自己負担分と、補助金が入るまでの資金繰り

担当:

社内の検討期限:

メモ: