今すぐ使える「省エネ・脱炭素」補助金は2026年6月時点で9件公募中

カーボンニュートラル(2050年温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けた動きは加速しており、国・地方公共団体が提供する「省エネ・脱炭素 補助金」の本数・規模は年々拡大しています。 本記事では、pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)が jGrants(政府補助金申請システム)から収集した2026年6月時点で公募中の実在案件9件を、切り口別に整理してご紹介します。

注意: 各案件の最大支給額・補助率・締切は2026年6月時点の公募要領に基づいています。申請前は必ず最新の公募要領および jGrants 上の情報をご確認ください。

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【大型案件】商用車・建設機械の電動化を後押しする補助金3選

脱炭素化の中でも特に規模の大きいのが、商用車・建設機械の電動化(EV化)を対象とした補助金群です。 運送業・建設業・製造業など、車両・機械を多数保有する事業者にとっては見逃せない案件です。

① 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

項目	内容
最大支給額	295億円
補助率	公募要領を参照
締切	2027年2月28日
対象地域	全国

トラック・バス等の商用車をEV・FCV等のゼロエミッション車に切り替える際の費用を補助します。 車両本体の購入費用が補助対象となるため、複数台まとめて切り替えを検討している事業者にも対応できる規模感です。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

② 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業

項目	内容
最大支給額	175億円
補助率	公募要領を参照
締切	2027年1月15日
対象地域	全国

①と同目的の令和7年度補正予算版です。 両年度の予算が並行して公募されているため、申請要件・対象車種を比較したうえでより有利な案件を選ぶことが重要です。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

③ 令和７年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）

項目	内容
最大支給額	14.3億円
補助率	差額の2/3、本体価格の1/2（公募要領参照）
締切	2027年1月29日
対象地域	全国（都道府県指定あり）

建設機械の電動化・ゼロエミッション化を専門に扱う案件です。 補助率が「差額の2/3」または「本体価格の1/2」と比較的高水準で、建設業者にとっては設備更新の大きな後押しになります。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

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【技術開発・実証】脱炭素技術の研究・事業化を支援する補助金2選

省エネ・脱炭素に向けた新技術の開発や実証実験に取り組む企業には、R&D(研究開発)系の補助金も活用できます。 採択には事業計画の質が問われますが、補助額が大きく、競争力強化にも直結します。

④ 令和8年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（第2回公募）

項目	内容
最大支給額	12億円
補助率	定額・2/3・1/2
締切	2026年6月22日（直近！）
対象地域	全国

資源国での脱炭素化やエネルギー転換に関する技術開発・実証を支援する案件です。 締切が2026年6月22日と非常に近いため、関心のある事業者は今すぐ公募要領を確認してください。 GビズID(政府共通の法人認証アカウント)の取得が申請の前提となる場合が多いため、未取得の場合は並行して手続きを進めることをお勧めします。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

⑤ 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ関連製品・ベース素材の全体最適化実証事業）

項目	内容
最大支給額	2.8億円
補助率	中小企業：1/2、その他：1/3
締切	2026年7月1日（直近！）
対象地域	全国

再生可能エネルギー関連製品やベース素材のサプライチェーン全体を対象に、脱炭素化の実証事業を支援します。 中小企業基本法に定める中小企業者は補助率が1/2と優遇されている点が特徴です。 こちらも締切が2026年7月1日と迫っています。早急に公募要領を確認することを強くお勧めします。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

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【事業転換・インフラ整備】GX推進・港湾・空港の脱炭素化補助金4選

既存事業の脱炭素化に向けた設備導入や、事業再構築を伴うGX(グリーントランスフォーメーション)への移行を支援する補助金もそろっています。

⑥ ［第十三回］事業再構築補助金 GX進出類型（交付申請等）

項目	内容
最大支給額	1.5億円
補助率	公募要領を参照
締切	2026年10月29日
対象地域	全国

事業再構築補助金の中でもGX(脱炭素・省エネ)分野への進出を目的とした類型です。 新たな製品・サービス・事業への転換を伴う場合に活用できます。 採択には具体的な事業計画書の作成が求められるため、中小企業診断士等の専門家と連携して準備することが採択率向上につながります。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

⑦ 空港における脱炭素化促進事業①（再エネ活用型GPU等導入支援）

項目	内容
最大支給額	1.5億円
補助率	補助対象経費の1/4（移動式GPUの場合は1/3）
締切	2026年10月30日
対象地域	全国

空港で使用するGPU(グラウンド・パワー・ユニット：地上電源供給装置)を再生可能エネルギー活用型に切り替える際の導入費用を補助します。 空港関連事業者・航空業界の脱炭素化推進に特化した案件です。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

⑧ 港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

項目	内容
最大支給額	1億円
補助率	電力供給設備：1/3、荷役機械導入：差額の2/3（ハイブリッド型は1/2）、荷役機械改造：2/3（ハイブリッド型は1/2）
締切	2026年10月30日
対象地域	全国

港湾における電力供給設備や荷役機械の脱炭素化を支援します。 電気式クレーンへの更新やハイブリッド型荷役機械の導入が対象となります。 港湾関連事業者・物流事業者にとって活用しやすい案件です。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

⑨ 令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

項目	内容
最大支給額	4,400万円
補助率	1/2（中小企業は2/3）
締切	2026年11月30日
対象地域	全国

廃棄物処理・リサイクルなど資源循環分野での脱炭素化設備導入を支援します。 中小企業は補助率が2/3と手厚く、設備更新コストの大半を補助でカバーできる可能性があります。 → 詳細はこちら(pubcome.jp)

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「9件のうち、自社が申請できるのは何件か」が本当の難所

ここまで2026年6月時点で公募中の省エネ・脱炭素 補助金・助成金を9件ご紹介しました。 総額は数百億円規模にのぼり、「使える補助金はこんなにある」と感じていただけたかと思います。

しかし、ここからが本当の難所です。

同じ「省エネ・脱炭素」という目的でも、申請できるかどうかは次の要素によって大きく変わります。

• 業種: 運送業・建設業・港湾業・空港業など、案件ごとに対象業種が限定されています
• 企業規模: 中小企業のみ対象、または補助率が変わる案件が複数あります
• 所在地: 都道府県単位で対象地域が指定されているケースもあります
• 事業内容: 技術開発・設備導入・事業転換など、補助の目的が異なります
• 申請要件: GビズIDの取得・過去の採択実績・事業計画書の内容など

「9件すべてに申請できる」事業者はほぼ存在せず、実際には自社の条件に合う案件は1〜3件程度に絞られるのが現実です。 さらに、締切の近い案件（6月22日・7月1日）は今すぐ動き出す必要があります。

「どれが自社向けか分からない」「申請要件を一つひとつ確認する時間がない」——そうした悩みを抱えたまま締切を迎えてしまうケースは少なくありません。

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「結局、自社に合うのはどれ?」を解く

ここまでで「省エネ・脱炭素」に使える公募中補助金を見てきましたが、同じ目的でも業種・規模・地域で対象は変わり、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。

pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)では、補助金一覧を登録なしで確認でき、さらに無料登録のうえプロフィールを設定すると、AIがあなたの業種・規模・事業内容をもとに適合度スコアと理由付きで「自社に合う補助金」を抽出します。新着案件も自動で監視するため、次の公募開始を見逃しません。

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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。