製造業の事業者が今すぐチェックすべき補助金、こんなにある

「製造業 補助金」「製造業 助成金 2026」といったキーワードで検索された方へ。2026年6月時点で、製造業を対象とした補助金・助成金がjGrants(経済産業省の補助金申請システム)上で複数公募中です。

設備投資・省エネ・脱炭素・海外展開・地域立地支援など、目的別に幅広い案件が並んでいます。申請のチャンスを逃さないよう、まず公募中の全体像を把握しておきましょう。

本記事では、pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)が収集した実在案件を目的別に整理し、最大支給額・補助率・締切・対象地域を一覧でご紹介します。なお、金額・締切はいずれも2026年6月時点の公募要領に基づくものです。最新の公募要領やjGrantsでの確認を必ずお願いします。

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【設備投資・電動化】大型補助金で車両・建設機械のEV化を支援

商用車等の電動化促進事業(令和6年度補正・令和7年度補正)

製造業・物流・運輸などの現場で使われる商用車の電動化を支援する、国内最大級規模の補助金です。対象業種に製造業が含まれており、自社の車両調達・更新計画と組み合わせて検討する価値があります。

案件名	最大支給額	補助率	締切	対象地域
令和6年度補正 商用車等電動化促進事業	295億円	公募要領参照	2027/02/28	全国
令和7年度補正 商用車等電動化促進事業	175億円	公募要領参照	2027/01/15	全国
令和7年度補正 商用車等電動化促進事業(建設機械)	14.3億円	差額の2/3・本体価格の1/2(公募要領参照)	2027/01/29	全国

令和6年度補正と令和7年度補正の2本立てで予算が組まれており、建設機械向けも別途公募されています。特に建設機械向けは差額の2/3・本体価格の1/2という具体的な補助率が示されているため、重機・建機を保有・調達予定の製造業事業者は要チェックです。いずれも締切は2027年度にかけてとなっており、事業計画に余裕をもって組み込める点もメリットです。

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【省エネ・脱炭素・GX】2026年6月・直近締切の案件に要注意

締切が迫る省エネ・脱炭素系補助金

脱炭素・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の補助金は、製造業の設備改修・エネルギー転換を後押しする案件が揃っています。ただし、以下の案件は締切が2026年6月〜6月下旬と非常に近く、今すぐ詳細を確認する必要があります。

案件名	最大支給額	補助率	締切	対象地域
令和8年度 GX戦略地域制度コンビナート等再生事業化促進事業	27.7億円	原則1/2以内	2026/06/10	全国
令和7年度補正 省CO2型システムへの改修支援事業	5億円	1/3	2026/06/10	全国
令和8年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第2回	12億円	定額・2/3・1/2	2026/06/22	全国

GX戦略地域制度コンビナート等再生事業は、コンビナートや工業集積地域の脱炭素・再生に向けた事業化を促進するもので、最大27.7億円の規模を誇ります。製造拠点の再編・更新を検討している事業者は対象要件を急ぎ確認してください。

省CO2型システム改修支援事業は補助率1/3と一見控えめですが、最大5億円まで対応しており、中小製造業の省エネ設備導入に活用しやすい制度です。

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金は、定額・2/3・1/2と補助率に幅があり、事業内容によって適用率が変わります。GビズID(政府共通の法人認証アカウント)の取得など、申請準備に時間がかかる場合もあるため、今週中の着手をおすすめします。

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【海外展開・国際共創】グローバルサウス向け大型補助金

令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)

最大支給額	補助率	締切	対象地域
40億円	1/2以内・中小企業は2/3以内	2026/06/30	全国

詳細はこちら(pubcome.jp)

新興国・途上国(グローバルサウス)への技術実証・共創事業を行う製造業事業者向けの補助金です。中小企業の場合は補助率が最大2/3以内に引き上げられる点が特徴で、海外展開を視野に入れた製品開発・実証事業の計画があれば積極的に検討する価値があります。締切は2026年6月30日と迫っており、事業計画書の準備を急ぐ必要があります。採択に向けた準備期間を考えると、今すぐ公募要領を確認することをおすすめします。

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【地域立地支援】福島・愛知・愛媛で工場新設・拡張を計画中の方へ

福島県への立地・投資を検討している製造業事業者

東日本大震災・原発事故からの復興を支援する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」が2案件、2026年7月3日の同一締切で公募されています。

案件名	最大支給額	締切	対象地域
イノベ構想推進立地支援事業 六次公募	50億円	2026/07/03	福島県
製造・サービス業等立地支援事業 十一次公募	50億円	2026/07/03	福島県

いずれも最大50億円という大型補助金で、福島県内への工場・事業所の新設・増設を検討している製造業事業者が主な対象です。複数回の公募実績があることから、要件の蓄積もあり、採択事例を参考にした事業計画の策定が有効です。締切まで約1か月を切っているため、対象地域の事業者は即時の確認をおすすめします。

愛知県・愛媛県の工場新設・再投資奨励金

案件名	最大支給額	補助率	締切	対象地域
岡崎市工場等(倉庫等)建設奨励金	10億円	事業所税資産割相当額・固定資産税相当額	2027/03/31	愛知県
岡崎市企業再投資促進奨励金(県連携)	10億円	固定資産取得費用の8〜10%	2027/03/31	愛知県
今治市指定区域用地取得奨励金	5億円	用地取得価格の10%以内	2027/03/31	愛媛県

愛知県岡崎市・愛媛県今治市では、工場新設・設備再投資・用地取得に対する自治体独自の奨励金が公募中です。対象地域の事業者にとっては、国の補助金と組み合わせることで設備投資コストを大幅に圧縮できる可能性があります。いずれも締切は2027年3月末と余裕がありますが、申請要件の確認や関係書類の準備には時間がかかるため、早めの情報収集が肝要です。

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「自社に合う補助金」を見極めることが最大の難所

ここまで12件の補助金を目的別に整理してご紹介しました。国の大型補助金から自治体の立地奨励金まで、製造業を対象とした案件がこれだけ並んでいます。

しかし、ここで重要なことをお伝えしなければなりません。

同じ「製造業」でも、自社が申請できる補助金は企業規模・所在地・事業目的・資本関係・従業員数・直近の財務状況などによって大きく変わります。 12件すべてに申請できる事業者はほぼ存在しません。むしろ、1件1件の公募要領を読み解き、「この要件に自社は該当するのか」「申請書類を揃えられるか」「採択の可能性はあるか」を見極める作業こそが、補助金活用の最大の難所です。

たとえば、電動化促進事業は「対象業種に製造業が含まれる」としても、車両の種別・導入台数・使用目的によって申請可否が変わります。福島の立地補助金は対象地域が限定されており、省CO2型システム改修支援は既存設備の状況次第で採択評価が変わります。グローバルサウス向け補助金は事業計画の国際性・実証内容が問われます。

「結局、うちに使えるのはどれ?」という問いに答えを出すためには、自社のプロフィール(業種・規模・地域・事業内容・目的)と各補助金の要件を照合する、個社単位の絞り込みが不可欠です。これを自力で行うには相当な時間と専門知識が必要です。

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「結局、自社に合うのはどれ?」を解く

ここまでで製造業向けの公募中補助金を見てきましたが、同じ業種でも規模・地域・目的で対象は変わり、すべてに申請できるわけではありません。本当の難所は「自社に合う1〜数件をどう見極めるか」です。

pubcome.jp(パブコメ・補助金レーダー)では、補助金一覧を登録なしで確認でき、さらに無料登録のうえプロフィールを設定すると、AIがあなたの業種・規模・事業内容をもとに適合度スコアと理由付きで「自社に合う補助金」を抽出します。新着案件も自動で監視するため、申請機会の見落としを防げます。

「製造業で自社が使える補助金を、抜け漏れなく見極めたい」という方は、pubcome.jp で無料登録からお試しください(クレジットカード不要)。

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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。