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更新解説記事

AIでパブコメ意見書を作る正しい方法|「やらせ」を避ける足場式の使い方

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Photo by Mohamed Nohassi on Unsplash(新しいタブで開きます)

AIは意見書を丸ごと書かせる道具ではなく、論点の整理と骨組みづくりに使い、条文番号・数字・自社の事情は自分で確かめて書き込むのが安全な使い方です。パブコメの意見は件数ではなく内容で考慮される仕組みなので、AIで同じような文面を量産しても意味がなく、事実の誤りがあれば信用を落とします。

(2026年10月21日に一次資料と当サイトの実装で確認)

AI丸書きの3つの危険:統計捏造・やらせ化・意見の重み低下

パブリックコメント(意見公募手続)は、行政手続法第6章(第38条〜第45条)に定められた手続です。省庁は案を公示して広く意見を求め(第39条)、出された意見を十分に考慮し(第42条)、命令等を公布するときに、出された意見と、それをどう考慮したかの結果と理由を公示します(第43条)。そのため、意見の「中身」がそのまま問われます。

AI丸書きには、実務上3つの危険があります。

危険① 存在しない統計・根拠の混入

生成AIは、もっともらしい数値や条文番号、判例を作り出してしまうことがあります(いわゆるハルシネーション)。確かめずに提出した意見書に誤った統計が混じっていれば、その意見の説得力は大きく下がります。

危険② やらせ(アストロターフィング)への加担

アストロターフィングとは、実態のない「草の根運動」に見せかけて世論を作る行為を指す言葉です。同じ指示でAIに大量の意見書を作らせ、複数人で提出すれば、文面や構成がよく似たものになり、組織的な水増しと受け取られかねません。

ただし、同じ文面の意見が大量に出された場合の扱いについて、行政手続法や総務省の運用通知に特別の決まりは見当たりません。はっきりしているのは、総務省が第42条の考慮について「提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではない」と説明していることです。数を積み上げても重く扱われる仕組みではありません。また第43条第2項により、省庁は出された意見を整理・要約して公示することもできます。詳しくは大量投稿の扱いの記事をご覧ください。

危険③ 意見の「重み」の低下

意見の説得力は、提出者の実体験・業務上の具体的な影響・自分で確かめたデータから生まれます。AIが作る汎用的な文章には、「なぜこの事業者がこの改正に懸念を持つのか」という固有の事情が入りません。なお総務省の調査では、平成28年度に公布された命令等のうち、意見が出て最終的に定めた714件について、意見を考慮して案を修正したのは123件(17.2%)でした(案件単位の数で、個々の意見の採用率ではありません)。


「足場+検証」というAIの正しい使い方

AIは意見書を「書く」道具ではなく、意見書を「組み立てる」ための道具として使うのが正しい位置づけです。

建設現場の足場を想像してください。足場は建物を建てるのに必要ですが、足場そのものは建物ではありません。AIに作らせるのは「骨組みと穴埋め枠」までにして、そこに自分の業務経験・現場のデータ・独自の主張を書き込んで初めて「意見書」になります。

具体的な手順は次の通りです。

ステップ1 スタンスを自分で決める まず「賛成」「反対」「修正・要望」「中立・懸念」などから、自分で判断して立場を決めます。この判断を人が行うことが最も重要です。立場の根拠が自社の経営判断や業務の実態に基づいていなければ、意見書全体が空洞になります。

ステップ2 AIに骨格を作らせる 立場と案件の概要を渡し、PREP構造(Point→Reason→Example→Point)の骨格をAIに作らせます。ChatGPTのような汎用チャットを使う場合も狙いは同じで、出てきた文章をそのまま使わず、「どんな理由が書けるか」「どんな例が必要か」の当たりをつけるために使います。AIの使いどころ全般はパブコメでのAI活用の記事にもまとめています。

ステップ3 穴埋めを自分のデータで埋める 骨格の中の【要編集】の枠——具体的な影響額、現場の事例、従業員数や取引先数などの数値——は、必ず自社の実情に基づいて書きます。業界全体の数字が必要なら、e-Stat(政府統計の総合窓口)などの公的統計で確かめ、出典を添えます。ここをAIに任せると、前述の統計捏造の危険が生じます。

ステップ4 チェックリストで自己検証する 提出前に、後述の12項目チェックリストで内容を確認します。

実際の案件と自社の事業内容を突き合わせた足場づくりには、pubcome.jpの意見提出文ドラフトも使えます(後述)。


AIに任せてよい部分・人が書くべき部分の線引き

混乱しがちな「どこまでAIに頼れるか」を整理します。

AIに任せてよい部分

  • 案の要約と論点の整理:新旧対照表(改正前後の条文を並べた資料)などを読んで、変更点を箇条書きにする作業(要約は必ず原文と見比べる)
  • PREP構造の骨格づくり:主張→理由→例示→再主張という論理の枠組みを作る作業
  • 文章の校正・読みやすさの改善:自分が書いた文章を読みやすく整える作業
  • 類似政策・先行事例の検索補助:ただし出典は必ず原典で確認する

人が書くべき部分

  • 立場の決定:賛否の判断は経営判断であり、AIに委ねられない
  • 自社・業界固有の数値や事例:売上への影響、取引件数の変化、現場の声など
  • 意見の結論と要望事項:何を求めるかを自分の言葉で述べる
  • 提出者情報の記載:氏名・所属などをどこまで書くかは各案件の意見募集要項に従う。総務省の運用通知(平成18年)では、提出者の情報や連絡先がない意見も提出意見として扱う必要があるとされています

この線引きを守ることで、「AIが補助した意見書」と「AIが作ったやらせ意見書」の差が生まれます。


12項目チェックリストで自己検証する

提出前に以下の12項目を確認してください。

内容の信頼性

  • 引用した統計・数値の出典を原典で確認した
  • 法令の条文番号・名称が正確である
  • 事実と意見(主張)を区別して書いている
  • 自社・業界の固有データが含まれている

論理構成

  • 立場(賛成/反対/修正・要望/中立・懸念)が冒頭で明示されている
  • 意見の理由が具体的に書かれている
  • 修正を求める場合、代替案または修正の方向性を示している
  • 結論が末尾に再度まとめられている

やらせリスクの確認

  • 自分の実体験・業務上の具体的な影響が含まれている
  • 他者の意見書と文面・構成が酷似していない
  • コピー&ペーストのまま確認していない箇所がない
  • 提出者情報を、要項で求められている範囲で正確に書いた

あわせて、e-Govの意見入力欄は1意見あたり最大6000文字(案件により異なる)なので、字数も確認しておきます(e-Govの意見提出の案内)。提出の手順はパブコメの出し方の記事で説明しています。


pubcome.jpの意見書ドラフト機能:スタンス選択→穴埋め→提出の実際の流れ

pubcome.jpの「意見提出文ドラフト」(ベーシックプラン月1件/プロプラン月10件)は、AIが完成した意見文を書く機能ではありません。「足場(叩き台)」と穴埋め枠、確認用のチェックリストを作る機能です。

実際の操作の流れ

① 準備と案件選び 最初にプロフィールで業種・事業内容を設定しておきます(未設定だと作れません)。そのうえで、e-Govに掲載される各省庁のパブコメを毎日集めた一覧から案件を選び、ダッシュボードの案件詳細で「意見提出文ドラフト」を開きます。

② 立場を選ぶ 「賛成」「反対」「修正・要望」「中立・懸念」の4つから自分で選びます。立場ごとに1件として数え、作成済みの立場を開き直すときは回数を使いません。社内で立場の合意を取ってから作ると安心です。

③ 足場を作る・確かめる 案件の情報、e-Govの案件ページの記載(添付資料をすでに取り込めている案件はその本文も。長い場合は先頭の1万字まで)、プロフィールをもとに、AIが次の枠を作ります。

  • 意見の趣旨:冒頭1〜2文の叩き台
  • 意見の内容:PREP構造の骨格。随所に【要編集:〜】の印
  • 参照する条文・箇所:どこを引くべきかの案内と、条文番号を原文から書き写す枠
  • 定量的な根拠:何を数字で示すべきか、どの公的統計を当たるかの案内と、数字・出典を書き込む枠
  • 提出者情報:法人・団体名と連絡先の雛形

AIは統計の数値や出典を書かないように作られています。条文番号も、原文を取り込めていない案件では書かず、枠だけを残します(原文を取り込めた案件では原文から引くことがあるので、必ず原文と見比べてください)。e-Govの原文を取れなかったときは、画面にe-Govの案件ページへのリンクが出るので、原文を見ながら書き写します。

④ 穴埋めを自分で完成させる 【要編集】の箇所を、自社の実情と自分で確かめた数字で書き換え、保存します。【要編集】が残っていると、画面に残りの数が表示されます。

⑤ 画面のチェックリストを見て仕上げる 画面には、上の12項目とは別の、意見の質を高めるための12項目の基準(条文番号の明記、影響の推計と出典、1,000字以内など)に照らしてAIが叩き台を自己採点した表があり、各項目が「満たす見込み」「要対応」「原文が必要」と短い案内つきで示されます。仕上がったら「全文コピー」でe-Govの意見入力欄に貼り付けるか、「印刷 / PDF」で書き出して社内確認に回します。提出そのものはe-Govで行います。

この機能は意見づくりの補助で、行政書士業務や法的助言ではありません。


関連サービスのご案内

パブコメ・補助金レーダー(pubcome.jp)は、e-Govに掲載される各省庁のパブコメと、jGrants・一部の都府県の補助金を毎日集め、AIで要点の整理や自社に合う補助金のチェックを行うサービスです。

今回ご紹介した「意見提出文ドラフト」は、ベーシックプラン(月額1,980円・月1件)・プロプラン(月額4,980円・月10件)でご利用いただけます(税込)。仕上げた文面はe-Govに貼り付けて提出します。

「意見を出したいが構成に自信がない」「毎回ゼロから書いていて時間がかかる」という方は、まず無料登録から始めてみてください(クレジットカード不要)。

pubcome.jpで無料登録 → 意見書ドラフトを試す


本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言・税務助言を構成するものではありません。具体的な対応については行政書士・税理士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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