AIでパブコメを読む・書く|ChatGPT/Claudeを使った要点抽出と意見提出
(2026年10月21日に一次資料で確認)
AIを使えばパブコメ対応は大きく効率化できる
パブリックコメント(意見公募手続、以下「パブコメ」)は、行政手続法第6章(第38条〜第45条)に定められた制度です。国の行政機関が政令・省令・告示などの「命令等」を定めようとするとき、案と関連資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めます(第39条第1項)。意見を出せる期間は、公示の日から起算して30日以上が原則です(第39条第3項)。なお、法律案そのものは対象外です。
企業の担当者にとって大事な業務ですが、資料が長く読み解くのに時間がかかります。生成AI(ChatGPT・Claudeなど)を使うと「読む」「書く」の両方を効率化できます。本記事では、プロンプト例とAIを使うときの注意点を解説します。
1. AIで「読む」——要点抽出プロンプトの実例
パブコメの資料は、背景の説明・案・新旧対照表・参考資料を合わせると、数十ページ以上になることがあります。まずはAIに「要約と影響の整理」を任せましょう。
基本の要約プロンプト
以下の文書は【省庁名】が公募中のパブリックコメント資料です。
次の3点を箇条書きで整理してください。
1. 改正の背景・目的(200字以内)
2. 主な改正ポイント(重要度順に5点まで)
3. 事業者への影響が大きいと思われる条項(該当箇所の引用付き)
【ここに文書テキストを貼り付け】
PDFをテキストにしてから貼り付けるか、サービスにファイルを添付する機能があればそれを使うと効率的です。使える機能やファイルの上限はサービス・プランごとに異なり、変わることもあるので、各サービスの最新の案内で確認してください。
入力するデータの扱いを先に確認する
公開中のパブコメ資料そのものは誰でも見られる情報ですが、意見文の作成で社内データや取引先の情報を入力する場合は注意が必要です。入力したデータが学習に使われるかどうかは、サービス・プラン・設定によって異なります。
- Anthropic の説明では、個人向けの Claude では、会話を Claude の改善に使うことを利用者が許可した場合などに学習に使われることがあります(Anthropic プライバシーセンター)。法人向けの製品と API は、初期設定では入力・出力を学習に使わないと説明されています(法人向けの説明)
- ChatGPT には、会話をモデルの学習に使うかどうかを切り替えるデータコントロールの設定があります(OpenAI ヘルプ:Data Controls)
設定の名前や初期値は変わることがあります。入力したデータの扱いは、使う前に各サービスの規約と設定画面で確認し、社内のルールがあればそれに従ってください。
業種別ポイント抽出プロンプト
上記資料のうち、【自社の業種・業態】を営む中小企業にとって
特に注意すべき条項や定義の変更点を3つ挙げ、
それぞれ「現行」「改正案」「懸念点」の形式で説明してください。
長い資料を業種の目線で絞り込めます。引用された条項が本当に資料にあるかは、必ず原文で確かめてください。
新旧対照表の差分チェックプロンプト
以下の新旧対照表から、「追加」「削除」「修正」の3種類に分類して
変更点を一覧化してください。特に定義規定と罰則規定の変更に注目してください。
【新旧対照表のテキスト】
案と関連資料は、e-Gov パブリック・コメントの各案件ページに掲載されます。新旧対照表は、関連資料として付いている案件で使えます。
2. AIで「書く」——意見提出文のプロンプト設計
パブコメは「広く一般の意見」を求める手続なので、個人・法人を問わず意見を出せます(第39条第1項)。行政側は提出された意見を十分に考慮しなければならず(第42条)、総務省は、この考慮について「提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではない」と説明しています(総務省:意見公募手続)。根拠と具体案のある、中身の伝わる意見にすることが大切です。
なお、総務省の調査(平成31年3月)では、平成28年度に意見が出て命令等を定めた714件のうち、案を修正したのは123件(17.2%)でした。これは修正があった案件の割合で、個々の意見の採用率ではありません。
AIで骨格を作り、人が事実と自社の事情を加える流れが実践的です。
意見文生成プロンプトのテンプレート
あなたは【業種】の実務担当者です。
以下の改正案について、意見提出文を作成してください。
【意見の立場】:【賛成/反対/条件付き賛成/修正要望】
【主な論点】:【箇条書きで3点程度を記入】
【使用したいデータや根拠】:【社内データ・業界統計・先行事例などを記入】
条件:
- 800字前後で簡潔にまとめること
- 感情的な表現ではなく、政策効果・実務上の課題・代替案を中心に構成すること
- 意見の末尾に「具体的な修正案の提案」を1行加えること
- 条文番号・数値・出典は推測で書かず、【要確認】と記入して空欄にすること
「主な論点」と「使用したいデータや根拠」を具体的に埋めるほど、使える文になります。e-Gov の入力欄は1意見あたり最大6000文字(案件により異なる。e-Gov のヘルプ)で、提出の手順はパブコメの出し方の記事にまとめています。骨格ができたら、必ず担当者自身が事実を確かめ、加筆してから提出してください。
反論・懸念点の補強プロンプト
以下の意見文に対して、行政側が想定しうる反論を3つ挙げ、
それぞれに対する再反論を加えてください。
意見をより説得力のある内容に強化する目的で使用します。
【意見文テキスト】
想定される反論を先に確かめておくと、意見の弱いところを直せます。
3. AI生成意見のリスク——類似文面の大量提出に注意
生成AIを使うと、同じような文面の意見を簡単に大量に作れてしまいます。
行政側の対応
行政手続法では、結果を公示するときに、提出意見に代えて「整理又は要約したもの」を公示できると定められています(第43条第2項)。結果の公示では、似た趣旨の意見がまとめて紹介されることがあります。また前述のとおり、考慮は意見の数ではなく内容に着目して行われます。同じ文面を何通出しても、中身が増えるわけではありません。
AIで作った意見の提出について、行政手続法と総務省の説明を確認した範囲では、特別な決まりは見当たりませんでした。提出時の条件は案件ごとの意見募集要領に書かれるので、出す前に必ず読んでください。
事業者が取るべきスタンス
- AIは「たたき台」として使う:生成文をそのまま出さず、自社の具体的な事例・数値・現場の実態を必ず加える
- 独自の情報を盛り込む:出所のはっきりした統計や自社の実績を示すと、意見の中身が具体的になります
- 複数の担当者で確かめる:AIの生成文には事実の誤りや文脈の取り違えが含まれることがあるため、複数人で確認するのが望ましいです
意見の「数」より「中身と独自性」を大切にすることが、行政に伝わる意見につながります。
4. ファクトチェックの観点——AIの「幻覚」に備える
生成AIは、存在しない条文番号・誤った省庁名・架空の統計を、もっともらしく出力することがあります(いわゆる「ハルシネーション」)。パブコメへの意見提出は公式な行政手続なので、提出前の事実確認は欠かせません。
チェックすべき主な項目
| チェック項目 | 確認先 |
|---|---|
| 条文番号・条文テキスト | e-Gov 法令検索 |
| パブコメの締切日・提出方法 | e-Gov パブリック・コメントの案件ページと意見募集要領 |
| 省庁名・担当部局 | 各省庁の公式Webサイト |
| 業界統計・調査データ | 出所元の公開資料・報告書 |
| 過去の同種の案件 | e-Gov の結果公示・当サイトの結果が出たパブコメ一覧 |
ファクトチェック用プロンプト
以下の意見文に含まれる数値・法令名・条文番号・固有名詞を
すべてリストアップしてください。
それぞれについて「出所が明示されているか」「確認が必要か」を判定してください。
【意見文テキスト】
このプロンプトで「要確認リスト」を作り、一つずつ一次情報と照らし合わせるのが効率的です。
5. プロが使うAI連携——pubcome.jpでパブコメ対応を自動化する
ここまでのプロンプトは、汎用のAIサービス(ChatGPT・Claudeなど)で試せる方法です。一方、業務として継続的にパブコメをチェックする場合は、専用ツールと組み合わせると手間を減らせます。
pubcome.jpが解決する3つの課題
課題1:関係するパブコメを見つけるのが大変
パブコメ・補助金レーダーは e-Gov の各省庁のパブコメを毎日集め、締切が近い順に一覧にします。チェックしたい省庁を登録しておくと、毎週月曜の締切メール(希望者)で確認でき、プロプランでは新着を LINE 通知でも受け取れます。
課題2:要点の整理に時間がかかる
AI が各パブコメの影響度と要点を整理します。無料プランでも一般分析を月2件使えます(ベーシック・プロは無制限)。
課題3:自社への具体的な影響と意見文の準備
プロフィール(業界・事業内容・関心事)をもとに、各パブコメが自社にどう影響するかを分析するパーソナライズ分析は、ベーシック(月10件)・プロ(無制限)で使えます。意見提出文ドラフトは、案件とプロフィールから意見文のたたき台を作る機能で、ベーシック月1件・プロ月10件です。条文番号・統計・出典は【要編集】の記入枠として残し、原文と公的統計からご自身で埋めて仕上げる方式です。
プランの比較
| プラン | 全パブコメ閲覧 | 一般分析 | パーソナライズ分析 | 意見提出文ドラフト | LINE通知 |
|---|---|---|---|---|---|
| 無料 | ○ | 月2件 | ― | ― | ― |
| ベーシック | ○ | 無制限 | 月10件 | 月1件 | ― |
| プロ | ○ | 無制限 | 無制限 | 月10件 | ○ |
料金と機能の詳細は料金ページをご覧ください。汎用AIと専用ツールを組み合わせると、「関係する案件の発見→要点の整理→意見文の作成」までを効率よく進められます。
関連サービスのご案内
パブコメ・補助金レーダー(pubcome.jp)は、パブコメと補助金の公募情報を毎日集めるサービスです。「自社に関係するパブコメだけ確かめたい」「締切を逃したくない」という方は、pubcome.jp で無料登録からお試しください(クレジットカード不要)。
本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言を構成するものではありません。具体的な対応については弁護士・行政書士等の専門家にご相談ください。
規制の動きが自社にどう関わるかを読む
※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
ブログ一覧に戻る