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パブコメ採択事例5選|採用された意見に共通する3つの特徴

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Photo by Parabol | The Agile Meeting Tool on Unsplash(新しいタブで開きます)

パブコメで出された意見が案に反映されることは実際にあり、結果資料には「御意見を踏まえ、……次のとおり修正します」(環境省)のように、どの意見で案のどこが変わったかが書かれています。この記事では、そうした記載を一次資料で確かめられた5件を紹介します。反映された意見には、案の箇所を特定している、直し方と理由を添えている、関係する法令や基準との関係を示している、という共通点が多く見られました(5件だけの観察です)。(2026年10月21日に一次資料で確認)

採択意見はどう確かめるのか――結果公示の資料から見えること

パブリックコメント(意見公募手続)は行政手続法の第6章(第38条〜第45条)で定められています。省庁は提出された意見を十分に考慮し(第42条)、命令等を定めたときは、提出意見と「考慮した結果とその理由」を公示します(第43条第1項)。国の案件は e-Gov パブリック・コメントの「結果公示案件」に載ります。行政手続法の対象でない「任意の意見募集」も e-Gov で行われ、結果が公示されます(下のケース3・4は任意の意見募集です)。

この記事でいう「採択」は、結果資料に「意見を踏まえて案を修正した」と明記されているものを指します。公式の「採択率」の統計はありません。参考になるのは総務省の調査(平成31年3月)で、平成28年度に公布された命令等のうち、意見が出て命令等を定めた714件で、案を修正したのは123件(17.2%)でした。これは修正があった案件の割合で、一つひとつの意見が採用された割合ではありません(総務省の調査報告(PDF))。

以下では、あとから探しやすいよう、e-Gov の案件番号と結果資料(PDF)の場所を添えます。


ケース1〜5:省庁・案件・反映された意見

ケース1|金融(金融庁・2025年3月11日 結果公表)

案件: 「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)(11の個人・団体から計51件) 反映された内容: 「特定仕組債」の定義について、ある種の仕組債が定義から外れてしまうのではないかという指摘を受け、金融商品取引法第2条第1項第1号〜第5号の有価証券も対象になり得るよう規定を修正しました。目論見書などの記載に関する指摘を受け、信託報酬の上限額や割合の上限の記載が許容されるよう規定を修正しています。 根拠: 金融庁の結果公表ページ、別紙1 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF)

ケース2|文化(文化庁・2026年3月31日 結果公示)

案件: 博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示案(359件、e-Gov 案件番号 185001462) 反映された内容: 資料の処分方法の例示に「廃棄」を含めるのは適切でないという意見に対し、廃棄を検討する際の手続を丁寧に定めて安易な廃棄に歯止めをかける形に第6条第2項を改めました。青少年の視点が消えるという意見を受けて全体に「若者」を追記し、「利用者」に加えて「地域住民」も書くべきという意見を受けて第11条第3項を改め、第16条第1項第4号も「利用者や地域住民」に修正しています。 根拠: e-Gov 結果公示、結果概要(PDF)

ケース3|IT(デジタル庁・2026年6月12日 結果公示)

案件: 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の改定案(172件、e-Gov 案件番号 290603111) 反映された内容: ログの取得・管理を求める記載について、事業者が変更案と理由(すべての入出力を無期限に保存すると保管費用が大きくなる)を添えて意見を出し、政府の統一基準と記載をそろえる形で「ログの取得及び管理を適切に行う必要がある」に修正されました。調達チェックシートの要求事項#13の対策例も、外部のモデルを使う事業者の実情を指摘した意見を受けて書き直されています。 根拠: e-Gov 結果公示、ご意見及びその考え方(PDF)

ケース4|取引(公正取引委員会・2026年10月1日 結果公示)

案件: 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」の改正案(20件、e-Gov 案件番号 110300048) 反映された内容: 運用基準案の知的財産権等の「提供」という表現について、「提供」の意味がはっきりせず「提供(譲渡・許諾等)」などにしてほしいという意見や、従来の「譲渡・許諾」より射程が広がって読めるという指摘を受け、明確化のため「譲渡・許諾等」に修正しました。 根拠: e-Gov 結果公示、別紙2 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF)

ケース5|動物(環境省・2026年10月12日 結果公示)

案件: 第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令案(341件・延べ959意見、e-Gov 案件番号 195250075) 反映された内容: 移動販売や移動動物園の温度・湿度管理への懸念を受け、移動展示などの野外での飼養環境も規定の対象となるよう修正しました。演芸・訓練の規定については、CMや写真撮影向けの貸出業者が対象外だと抜け穴になるという意見を受け、「貸出業者」を加えています。帝王切開を獣医師に行わせる規定は、犬・猫以外の動物も含まれると獣医師法第19条との関係で獣医師の負担が重すぎるという意見と関係法令との整合性から、犬・猫に限る現行の規定どおりに戻しました。 根拠: e-Gov 結果公示、集計結果・提出御意見及び御意見に対する回答(PDF)


採択された意見に共通する3つの構造

5件の結果資料から読み取れる共通点です。5件だけの観察なので、こう書けば必ず反映されるというものではありません。総務省は、意見の考慮は「提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではない」と説明しています(総務省 意見公募手続の概要)。数よりも中身が見られる、ということです。

構造①:「問題の所在」を案の箇所で特定する

5件とも、反映された意見は「第6条第2項」「要求事項#13」「知的財産権等の提供という表現」のように、案のどこが問題かを特定していました。結果資料も、その箇所ごとに考え方を返しています。

構造②:「代替案・修正案」と理由を具体的に示す

ケース3の事業者は変更後の文案と理由を添え、ケース5の意見は「貸出業者が対象外だと抜け穴になる」と、変えるべき理由を短く示していました。直し方と理由がそろっていると、担当部署が検討しやすいと考えられます。

構造③:関係する法令・基準との整合を示す

ケース1の意見は金融商品取引法の有価証券の定義との関係を、ケース5の意見は獣医師法との関係を挙げていました。ケース3では、省庁の考え方の側が政府の統一基準との平仄を修正の理由に挙げています。5件の中では、周りの法令や基準との関係が修正の理由として書かれていることが目立ちました。


採択されなかったが「影響した」ケース

結果資料には、案は直さないものの、別の場で扱うと答えている意見もあります。たとえばケース4では、法律の解説テキスト(中小受託取引適正化法テキスト)にも知的財産権に関する記載例を示してほしいという意見に「今後、必要に応じ、中小受託取引適正化法テキストの内容の修正を行う予定」と答えています。ケース5でも、温度・湿度の測り方などについて「基準の解説書(仮称)」等の中で整理していきたいとしています。

一方、「今後の施策の参考とさせていただきます」という答えは、その時点で反映を約束するものではありません。次の改正で取り上げられるかどうかは、その後の案や結果資料で確かめる必要があります。自社への具体的な影響の見極めには、当サイトのパーソナライズ分析もお使いいただけます。


自分の意見をこの型に近づけるチェックリスト

5件の共通点をふまえ、意見を出す前に次の項目を確認してください。

【問題特定の精度】

  • 問題を感じる条・項・ページ・項目番号を明記しているか
  • 「不明確」「不十分」の具体的な内容を1〜2文で示しているか
  • 関係する法令・基準・ガイドラインとのずれを指摘しているか

【代替案の提示】

  • 修正後の文案を書いているか
  • なぜその直し方がよいのか、理由を添えているか

【根拠】

  • 影響を受ける事業者数や費用などの数字を出すときは、出典を添えているか
  • 実施の負担や移行期間について、実務の具体例を示しているか

【全体の構成】

  • 冒頭に「趣旨(1〜2行の結論)」を置いているか
  • 1つの意見で1つの論点にしぼり、段落を分けて読みやすくしているか
  • 文字数や添付の上限、住所・氏名などの記入事項を意見募集要項で確かめたか

e-Gov として設けている上限は1意見あたり6000文字・添付4MBで、入力できる文字数や添付できるサイズは案件によって異なる場合があります(e-Gov の意見提出の説明)。出し方はパブコメの出し方の記事で詳しく説明しています。


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本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別事案への法的助言を構成するものではありません。具体的な対応については弁護士・行政書士・税理士等の専門家にご相談ください。

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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。

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