パブコメ意見提出書テンプレート|伝わる書き方の型9選
パブコメの意見は、「どの案の、どのページ・条項について」「何が問題で」「どう直してほしいか」を1件ずつ書くと、担当者に伝わりやすくなります。意見は数ではなく内容で考慮されるもので、この書き方で必ず採用される保証はありません。以下は、条文と各省の意見募集要項に合わせたひな形です。
(2026年10月21日に一次資料で確認)
伝わる意見の3要素|まずここを押さえる
パブリックコメント(意見公募手続)は、行政手続法(以下「行手法」)の第6章(第38条〜第45条)が定める手続です。省庁は案を公示して広く一般の意見を求め(第39条)、提出された意見を十分に考慮しなければなりません(第42条)。総務省は、この考慮は「提出意見の内容に着目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではない」と説明しています(総務省 意見公募手続)。
命令等を定めたときは、提出意見と、それを考慮した結果とその理由が公示されます(第43条第1項)。ただし、意見は整理・要約して公示されることがあります(同条第2項)。
なお、公式の「採択率」の統計はありません。総務省の調査(平成31年3月)では、平成28年度に公布された命令等の意見公募のうち、意見が出て結果を公示した714件で、案を修正したのは123件(17.2%)でした。これは修正があった案件の割合で、個々の意見の採用率ではありません。
そのうえで、内容が正確に伝わる意見の要素は次の3つです。
① 論点の特定(どの案の、どのページ・条項に対する意見か)
総論だけの意見は、案のどこへの意見かが読み取りにくくなります。総務省の意見公募要領には、それぞれの意見に「当該意見の対象である命令等の案の名称、そのページ等」を書くよう求め、意見書の様式に「該当箇所」の欄を設けている例があります(日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の改正案等の要領(2026年8〜9月募集)、電波法関係審査基準の改正案の要領(2026年7〜8月募集))。案の名称・ページ・条項を冒頭に書くのが基本です。
② 根拠の三層構造(事実→影響→要望)
本文は「①案の記述」「②自社・業界への具体的な影響」「③要望または代替案」の三層で組み立てると、何をどう直してほしいのかが伝わりやすくなります。
③ 定量データまたは参照可能な出典
「多大な影響がある」より、「当該規制により○○コストが約△%増える見込み(出典:○○調査報告書)」のように数値や出典を示すと、影響の大きさを担当者が確かめられます。
賛成意見テンプレート|方向性を支持しつつ実効性を高める例文
意見は数ではなく内容で考慮されるため、賛成を伝えるだけでなく、実施上の課題や補完措置を具体的に添えると、意見としての中身が増えます。
以下は汎用テンプレートです([ ]内を実案件に合わせて差し替えてください)。e-Gov では、本文を「提出意見」欄に貼り付けます。住所・氏名などの欄は、意見募集要項に従って別に入力します(e-Gov 意見提出の手順)。
【意見提出書】
提出者:[組織名/氏名]
案件名:[e-Gov の案件名・案件番号]
対象資料:[案の資料名]
提出日:[年月日]
■ 該当箇所
[資料名][○]ページ 第[○]条第[○]項
■ 意見の種別
賛成(一部補足提案あり)
■ 意見の趣旨
本案が目指す[目的・政策効果]の方向性を支持します。
特に[具体的な条項や内容]については、[理由]の観点から評価します。
■ 補足提案
ただし、実効性を高めるため、以下の点について検討をお願いします。
・[提案①:移行期間の設定など]
・[提案②:ガイドラインの整備など]
■ 根拠
[統計データ・業界調査・判例・文献等(出典を明記)]
以上
補足提案を添えると、実施にあたって検討してほしい点を具体的に伝えられます。
反対・補正・適用除外の3パターンテンプレート
反対意見ほど構造が重要です。理由と代替案のない反対は、どこをどう直せばよいかが伝わりません。以下の3パターンを使い分けてください。
パターン①:全部反対(撤回・再検討を求める)
問題点を指摘し、代替の方法を示す形が基本です。
■ 意見の種別:反対(撤回・再検討を求める)
■ 該当箇所
[資料名][○]ページ [条項名]
■ 意見の趣旨
本案の[条項名]については、以下の理由により撤回または抜本的な再検討を求めます。
■ 理由
①[法律(委任元)・上位法との整合性の問題]
②[業界・国民への過大な負担:数値と出典]
③[代替の規制手法があること]
■ 代替案
[具体的な代替制度・基準値・段階的導入案 等]
パターン②:一部修正(文言の修正を求める)
案の文言と修正案を並べるので、何をどう変えてほしいかが最も具体的に伝わるパターンです。修正案の書き方は「修正案の書き方」でも解説しています。
■ 意見の種別:一部修正を求める
■ 該当箇所
[資料名][○]ページ 第[○]条第[○]項「[案の文言]」
■ 修正提案
「[案の文言]」を「[修正案の文言]」に改めることを提案します。
■ 理由
案の文言では[問題点]が生じます。修正案によれば[期待される効果]が見込めます。
パターン③:適用除外・経過措置の要求
規制の方向性には同意しつつ、特定の業種・規模への適用の猶予や除外を求める型です。
■ 意見の種別:適用除外・経過措置の設定を求める
■ 該当箇所
[資料名][○]ページ 第[○]条
■ 要望内容
[特定の業種・規模・地域]については、[理由]により、
施行後[○年間]の経過措置または適用除外規定を設けることを求めます。
■ 影響の試算
適用除外がない場合、[推定コスト・事業継続への影響等のデータと出典]
業種別ひな形|業界団体・法務担当者向け構成例
業種によって、強調する論点と参照する法令が異なります。以下は意見書の構成の一例です(文言は各案件の案に合わせてください)。
製造業・化学品業界
- 強調ポイント:国際規格(ISO・IEC)との整合性、輸出規制との二重規制
- 参照法令の例:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、労働安全衛生法
- データの例:原材料コストの試算、代替物質の入手可能性
金融・保険業界
- 強調ポイント:規制の予測可能性・移行コスト、既存契約への適用の扱い
- 参照法令の例:金融商品取引法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
- データの例:システム改修コストの試算、顧客保護への影響
医療・介護・福祉業界
- 強調ポイント:現場の負担・人材不足への影響、サービス継続性
- 参照法令の例:医療法、介護保険法、障害者総合支援法
- データの例:人件費の増加試算、地方部での人材確保の難しさ
食品・農業業界
- 強調ポイント:食品安全・消費者保護との両立、経営規模ごとの影響差
- 参照法令の例:食品衛生法、農業経営基盤強化促進法
- データの例:中小農家の設備投資負担、輸入品との競合条件
IT・通信・プラットフォーム業界
- 強調ポイント:技術中立性、イノベーションへの影響、越境データ規制との整合
- 参照法令の例:電気通信事業法、個人情報保護法、電子帳簿保存法
- データの例:システム対応コスト、スタートアップへの負担の偏り
業種ごとに影響の深刻さは異なり、自社への影響は案件・規模・事業モデルによって大きく変わります。自社に合わせた整理には、パブコメ・補助金レーダーのパーソナライズ分析(有料プラン。ベーシックは月10件、プロは無制限)も使えます。
条文と要項から見る「伝わる文体」の特徴
ここでは、条文と各省の意見募集要項から言える、内容が正確に伝わる書き方をまとめます。実際の意見と考慮の結果は、結果が出たパブコメの一覧や各案件の結果の公示で確かめられます。
伝わりやすい書き方の特徴
| 特徴 | 良い例 | 避けるべき例 |
|---|---|---|
| 該当箇所の特定 | 「資料3ページ、第3条第2項について」 | 「全体的に問題がある」 |
| 影響の定量化 | 「対応コストが年間約○万円増加(試算方法は別記)」 | 「多大な負担がかかる」 |
| 要望の明確さ | 「『速やかに』を『30日以内に』と修正」 | 「もっと具体的にしてほしい」 |
| 根拠の明示 | 「○○白書p.○○によれば」 | 「業界では常識的に知られている」 |
| 代替案の提示 | 「代替として△△方式を提案」 | 代替案なしに反対のみ |
文体の基本原則
- 一意見一論点:論点ごとに分け、それぞれに該当箇所を書きます。e-Gov の提出意見欄は1意見あたり最大6000文字(案件により異なる場合があります)です。総務省の要領には、1000字を超える意見に要旨の添付を求める例があります(要領の例)
- はっきりした文末:「〜と考えます」だけで終えず、「〜を求めます」「〜に修正することを提案します」と書きます
- 感情表現を避ける:「到底受け入れられない」のような表現より、理由と影響を具体的に書きます
- 文体の統一:「です・ます調」か「である調」のどちらかにそろえます
- 要項を先に読む:添付ファイルの可否(e-Gov の上限は1意見あたり4MBですが、上の総務省の要領2件のように「e-Gov では添付ファイルは利用できません」として、添付するときはメールで出すよう求める案件もあります)、住所・氏名の書き方、提出者名の公表の扱いは案件ごとの要項に従います
要項に「意見に対する個別の回答はいたしかねます」と書かれている例もあり、結果は結果の公示で確かめることになります。提出の手順は「パブコメの出し方と書き方」をご覧ください。
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※本記事はAIによる自動生成を含みます。分析結果は参考情報であり、法的助言・行政書士業務ではありません。具体的な対応については専門家にご相談ください。
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