本日は5件のパブリックコメントが公開されており、いずれも公募中の「案」であり、確定事項ではありません。なかでも特に注目したいのは、出入国在留管理庁が示した「第二次出入国在留管理基本計画（案）」と、厚生労働省が示した「医療機器に係る日本産業規格（JIS）の改正案」の2件です。前者は外国人労働者を受け入れるすべての事業者に、後者は医療機器に関わるメーカー・流通・サービス事業者に広く関係する内容となっています。

追い風が吹く業界

出入国在留管理基本計画の案では、育成就労制度（旧・技能実習制度）への移行を含む外国人受入れ制度の見直し方針が示されています。この流れが採択されれば、外国人労働者の就労環境の安定化や在留管理の透明性向上が見込まれ、外国人材紹介・人材派遣業界にとっては適法な送り出し・受け入れルートの整備が追い風になりうる局面があります。外国人支援に特化した社会保険労務士事務所や行政書士事務所にとっても、企業の手続き対応ニーズが増す可能性があります。

医療機器JIS改正案については、国際規格（ISO・IEC）との整合性が重要な論点とされています。改正規格への適合が求められるようになれば、認証コンサルティングや試験・検査サービスを提供する第三者機関にとって業務需要が高まる可能性があります。また、既存製品の設計見直しを支援する受託開発・エンジニアリング企業にも、問い合わせや案件が増えうる局面が想定されます。

航空従事者養成施設の指定申請・審査要領の改正案も本日新たに公開されました（国土交通省、公募締切7月30日）。審査プロセスの整備が進めば、新規参入を検討しているパイロット・整備士養成スクール事業者には、申請要件が明確化されることで参入の見通しが立てやすくなる可能性があります。航空人材不足が続くなか、養成市場の整備は関連事業者に間接的な追い風になりうると見ることができます。

中小企業が先に打てる一手

出入国在留管理基本計画案のなかで示されている育成就労制度への移行方針が採択された場合、外国人を雇用している中小企業は現在の受入れ体制を制度に合わせて見直す必要が生じる可能性があります。今の段階で「現在の外国人雇用がどの在留資格に基づいているか」「支援義務の範囲はどこまでか」を社内で棚卸しし、論点を整理しておくことは、成立後の対応をスムーズにするうえで有効な準備になりえます。特定技能や技能実習を活用している企業は、管轄の監理団体や登録支援機関と情報交換しておくことも、方針変更への備えとして意味があるでしょう。

医療機器JIS改正案については、医療機器メーカーや販売・修理事業者が対象となります。中小規模の事業者にとっては認証取得や製品設計変更の対応コストが相対的に大きくなりうる点が懸念されます。案が成立した場合に備えて、改正案の対象となる規格番号・品目を自社製品と照らし合わせ、「どの製品が影響を受けうるか」を把握しておくことが、後の対応計画を立てやすくするうえで検討の余地があります。現時点で取引のある認証機関に概況を問い合わせておくことも、情報収集の選択肢の一つです。

個人にとっての実害と恩恵

日本に在留する外国籍の方にとって、出入国在留管理基本計画案は生活の根幹に関わる内容を含んでいます。在留資格の審査基準や永住許可要件の見直し、さらには難民・人道的保護に関する手続変更が方針に盛り込まれる可能性があり、採択された場合には法的地位の安定性に直結する変化が生じうると見込まれます。長期定住を考えている方や家族を呼び寄せる予定がある方は、公募中の案の内容を確認しておく意義がある案件です。

日本国民の生活者としては、外国人材の受入れ拡大・多文化共生施策の推進が地域社会の構成やサービス供給体制に影響しうる側面があります。介護・飲食・建設などの現場で外国人スタッフの存在感が高まることは、サービスを受ける側の体験にも変化をもたらしうるものです。

医療機器JIS改正案が採択されれば、血圧計・血糖測定器などの家庭用医療機器についても、製品仕様や表示方法が変わる可能性があります。安全基準の強化は消費者にとって恩恵が見込まれる一方、移行期間中に製品ラインナップの変動が生じることも否定はできません。実害と恩恵のどちらに転ぶかは改正の具体的内容次第であり、引き続き動向を見守る価値がある案件です。

影響のある人・影響がない人

影響のある人

• 製造業・建設業・介護業・飲食業などで外国人労働者を雇用している中小企業の経営者・人事担当者（出入国在留管理基本計画案）
• 在留資格の更新・変更・永住申請を控えている外国籍の在留者（出入国在留管理基本計画案）
• 医療機器の設計・製造・販売・修理に携わる事業者および品質管理担当者（医療機器JIS改正案）
• 医師・臨床工学技士など医療機器を日常的に使用する医療従事者（医療機器JIS改正案）
• 航空従事者養成施設を運営している、または新規設立を検討している法人（航空従事者養成施設審査要領改正案）

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影響がない人

• 南極地域での活動や南極観光に関心のない一般生活者には、今回の環境省・南極環境影響評価改正案との直接的な関連は薄い
• 国家公務員の共済制度と雇用上の接点がない民間企業の従業員・個人事業主には、財務省の共済組合法運用方針改正案の直接的な影響は限定的

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